ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（社外取締役6名を含む計13名）を設置し、執行役員制度を採用。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数・委員長）を設置し、監査・監督機能の強化とガバナンス充実を図っている。
リスク管理
代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置。重大リスク発生時はリスク管理委員会の指揮のもと対応し、取締役会に都度報告する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ委員会で移行リスク・物理的リスクに分類・評価し、BCP策定も実施している。
株主還元
配当性向50%目安・DOE3.5%下限方針を継続。2026年3月期年間配当は1株当たり50円（中間20円＋期末30円）、配当性向50.2%。2027年3月期も同額50円を予定。中計「move.2027」で100億円上限の自己株式取得を推進、当期は4,892百万円取得。
配当方針
配当性向の目安を50%に設定。業績低迷時もDOE3.5%を下回らないことを方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間20円＋期末30円）、配当金総額3,429百万円、配当性向50.2%。2027年3月期も中間20円・期末30円・合計50円を予定（予想配当性向46.6%）。中期経営計画「move.2027」において100億円を上限とする自己株式取得を進め、総還元性向を向上させる方針。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動対応（Scope1+2のCO₂排出量を2019年度比73%削減済み、2030年50%削減目標は2022年度に前倒し達成）、ダイバーシティ推進（大阪市女性活躍リーディングカンパニー三つ星認証取得）、DX人財育成など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月22日