株式会社モリタホールディングス

主な売上先が官公庁及び一般企業であるため、国の政策や経済状況の変動が業績に直接影響する。海外事業においてはカントリーリスク・為替変動リスクが存在し、政治・法律の変化、戦争・テロ等の予測困難な事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に重要なリスクとして位置付けられている。

法定安全基準及び独自規格に基づき製造を行っているが、全製品の欠陥排除やリコール発生の完全防止は保証されない。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクとして分類されている。

「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守・情報開示・人権尊重・反社会的勢力との関係断絶に取り組んでいるが、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない。法令等に抵触する事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクとして位置付けられている。

多数の取引先から原材料・部品を調達しているため、取引先の経営状態や生産能力の問題による納品遅延や価格高騰が生じた場合、主要材料の調達が困難になる可能性がある。調達障害が発生した場合、製造活動の停滞を通じて経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

継続的に新技術・新製品の研究開発に取り組んでいるが、革新的な技術・製品をタイムリーに開発・提供できない場合、競争力の低下により持続的成長と収益性が損なわれる可能性がある。顧客ニーズへの対応遅延は市場シェアの喪失につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

持続的成長のために多様で優秀な人財の確保に努めているが、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まない場合、事業活動の停滞等が生じる可能性がある。人財不足は製品開発・製造・営業等の各機能に影響し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業用設備・不動産や企業買収により取得したのれん等の有形・無形固定資産を保有しており、減損会計を適用して将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検証している。将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、減損損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備損壊や国内外の経済活動の停滞が生じる可能性がある。これらの予測困難な事象は事業継続に直接影響し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

営業上・技術上の機密情報や個人情報を保有しており、管理体制強化・従業員教育等の情報セキュリティ強化策を講じているが、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス侵入等によるシステム障害や機密情報漏洩の可能性を完全には排除できない。こうした事態が生じた場合、信頼失墜や法的責任を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

退職給付費用及び債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づき算出されており、実際の結果が前提条件と乖離した場合、その影響が将来にわたって規則的に認識される。影響軽減策として、当社及び国内主要連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施している。