事業内容
株式会社モリタホールディングスは1907年創業の消防・防災・環境分野の専業持株会社。子会社17社・関連会社3社で構成され、消防車輌（売上高構成比約61%）、防災事業（同約21%）、環境車輌事業（同約12%）、産業機械事業（同約6%）の4セグメントを展開する。
主要顧客は国内自治体（消防本部・市区町村）であり、公共インフラ向け製品の製造販売を中核とする。フィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABを傘下に持ち、海外展開も推進。
2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行し、2026年3月期の連結売上高は116,596百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
消防車輌・環境車輌は自治体からの受注を起点とした受注生産型モデルを採用し、受注残高（2026年3月期末71,591百万円）が将来売上の先行指標となる。防災事業は消火器等の見込生産と消防設備工事を組み合わせ、産業機械事業は製品販売に加え部品・メンテナンス収益を積み上げる複合収益構造を持つ。
グループ全体の営業利益率は13.3%（2026年3月期）に達し、中期経営計画目標の12%を超過達成した。
企業の強み
2026年3月期の消防車輌受注残高は48,214百万円（前期比9.1%増）、環境車輌受注残高は12,354百万円（同11.5%増）と積み上がり、グループ合計受注残高は71,591百万円（同5.8%増）と過去最高水準。受注生産型モデルにより将来売上の視認性が高く、業績の安定性を裏付ける構造的強みとなっている。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度（2026年3月期）において、営業利益率13.3%（目標12%）、DOE3.0%（目標2.5%以上）を達成。営業利益15,456百万円は過去最高を更新。
防災事業のセグメント利益率は20.2%に達し、グループ全体の収益性の高さを示している。
2023年に日本初のEV消防ポンプ自動車を開発し、2026年3月期には量産型「EVポンプユニット」を完成。欧州EN規格にも対応し、INTERSCHUTZ 2026（ドイツ・ハノーバー）で世界初の量産モデルとして発表。
総務省消防庁の公募型研究として消火用ドローン開発も採択され、研究開発費2,618百万円を投じた技術開発力が競争優位の源泉となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高116,596百万円・営業利益15,456百万円という過去最高水準から一転、2027年3月期中間期は売上高46,394百万円（前年同期比1.7%減）、営業利益3,298百万円（同35.8%減）と減収減益。人件費上昇や防災・産業機械の期首受注残高減少・期ずれが響いた。
ただし通期予想（売上115,500百万円、営業利益14,500百万円）は据え置かれており、受注残高の積み上がりを背景に下期での挽回を前提とした計画となっている。
成長戦略
新中計「Morita Growth 2030」で消防車輌・防災を成長牽引領域に高度化推進
消防車輌・防災事業を成長牽引領域と位置付け、イノベーションによる差別化と高付加価値化を推進。中間期は両セグメントともセグメント利益が大幅減（消防車輌△46.3%、防災△41.5%）となり、収益性向上は道半ば。
海外市場への展開拡大を成長戦略の柱の一つに位置付け。環境車輌事業では中国子会社を通じた海外展開を継続するなど、グローバル事業基盤の強化を図っている。
次世代製品開発や組織基盤強化を通じて中長期の競争力を底上げする方針。中間期時点で具体的な成果は財務数値への反映途上。
最終更新: 2026年10月30日