ガバナンス
監査役会設置会社の持株会社体制を採用し、社外取締役4名・社外監査役3名を選任。指名・報酬諮問委員会（各委員会の過半数が独立社外取締役）、コーポレートガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、取締役会は年12回開催（全員ほぼ全出席）。
リスク管理
リスクマネジメント委員会がグループ全体の経営リスクを包括的に管理し、取締役会へ報告・提言する体制を整備。サステナビリティ委員会はTCFDフレームワークに基づく気候変動リスク・機会の識別・評価を担い、その結果をグループ全体のリスク管理に統合している。
株主還元
2026年3月期配当は年間64円（中間29円＋期末35円）で確定。2027年3月期は業績予想据置ながら配当予想を上方修正し、中間40円・期末40円の年間80円（従来予想比増配）とした。
配当方針
「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針とし、剰余金の配当は中間・期末の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり64円（中間29円、期末35円）で確定。2027年3月期については、2026年7月31日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」により、従来予想から増額修正し、中間配当40円、期末配当40円の年間80円（前期比16円増配）を予定。なお、通期の連結業績予想（売上高115,500百万円、営業利益14,500百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,700百万円、EPS236.59円）自体は2026年4月28日公表分から変更なし。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク分析を実施し、2030年度にScope1+2のGHG排出量を2022年度比42%削減する目標を設定（2025年度実績：11,598tCO2）。CDP「気候変動2025」でスコアBを取得。人的資本面では女性管理職比率5%以上・男性育休取得率80%以上（2030年度目標）を掲げ、ダイバーシティ推進室を設置して多様な人材活用を推進している。
役員一覧
最終更新: 2026年10月30日