ガバナンス
監査役会設置会社の持株会社体制を採用し、社外取締役4名・社外監査役3名を選任。指名・報酬諮問委員会（各委員会の過半数が独立社外取締役）、コーポレートガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、取締役会は年12回開催（全員ほぼ全出席）。
リスク管理
リスクマネジメント委員会がグループ全体の経営リスクを包括的に管理し、取締役会へ報告・提言する体制を整備。サステナビリティ委員会はTCFDフレームワークに基づく気候変動リスク・機会の識別・評価を担い、その結果をグループ全体のリスク管理に統合している。
株主還元
「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針とし、DOE2.5％以上を目安に設定。2026年3月期年間配当は1株当たり64円（中間29円＋期末35円）に増配。自己株式取得も実施（4,663百万円）。
配当方針
「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針とし、中期経営計画「Morita Reborn 2025」においてDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安として設定。剰余金の配当は中間・期末の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり64円（中間配当：1株29円、期末配当：1株35円）、配当金総額2,676百万円、配当性向28.5％、純資産配当率2.7％。2027年3月期は中間・期末各32円、年間64円を予定（配当性向27.0％見込み）。なお、会社法第459条第1項に基づき取締役会決議により配当を決定できる旨を定款に定めている。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク分析を実施し、2030年度にScope1+2のGHG排出量を2022年度比42%削減する目標を設定（2025年度実績：11,598tCO2）。CDP「気候変動2025」でスコアBを取得。人的資本面では女性管理職比率5%以上・男性育休取得率80%以上（2030年度目標）を掲げ、ダイバーシティ推進室を設置して多様な人材活用を推進している。
最終更新: 2026年6月19日