マックス株式会社

国内新設住宅着工戸数の減少はインダストリアル機器部門（釘打機・空圧機械・住環境機器）に、世界的ペーパーレス化と国内生産年齢人口の減少はオフィス機器部門（ホッチキス・針等）に悪影響を及ぼす。少子高齢化により中長期的な需要減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は業績への影響が大きい。対応として、コンクリート構造物向け工具の充実、リプレイス需要への注力、文字表示事業への注力、業務効率化を推進している。

海外売上（主に米ドル・ユーロ建て）および海外調達（米ドル・人民元・タイバーツ建て）を有しており、為替レートの急激な変動は売上高・売上原価・営業外損益・純資産に影響を与える。2027年3月期計画値ベースの為替感応度は、売上で米ドル240百万円・ユーロ110百万円、営業利益で米ドル90百万円・ユーロ110百万円（年間換算）。為替マリーによる変動リスク軽減を図っている。

余資を主に円建て事業債・地方債（固定利率）で運用しており、金利上昇時には債券価格下落により純資産が減少するリスクがある。また退職給付費用・債務は割引率等の前提条件に基づき算出されるため、金利変動が経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応として購入債券の満期を原則5年以内に限定し、退職給付については人事制度の見直しを適宜実施している。

当社グループは調達・生産・販売の多くを海外で行っており、各国の経済安全保障政策・貿易摩擦・通商政策の変化、テロ・戦争等による国家間関係の悪化が海外事業活動に支障をきたす可能性がある。政治・外交問題や予期しない法制度・規制変更も経営成績および将来計画に影響を与えうる。政治・経済情勢の動向を注視し経営戦略・業績予想に反映するとともに、BCP体制の強化に努めている。

国内の製造・開発拠点が群馬県に集中しており、地震・風水害等の自然災害や事業所事故・感染症が想定を超える規模で発生した場合、資産被害や業務体制維持困難により事業に悪影響を及ぼす可能性がある。耐震補強工事の実施、ISO22301（BCMS）認証取得（2016年3月）、主要製品の複数拠点製造体制の整備等により対応している。ワークスタイル変革により感染症等による活動制限時の影響最小化にも取り組んでいる。

サイバー攻撃等により情報インフラに障害が発生した場合、業務や販売製品・サービスに支障が生じる可能性があり、機密情報・個人情報の漏洩はブランドイメージ低下・顧客流出を招き経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす。ISO/IEC27001認証（2004年4月取得）に基づくISMSリスク対応計画の実施、情報セキュリティ基本方針の策定、BCP策定により対応している。2026年4月にはM-PSIRT（製品セキュリティインシデント対応専門チーム）を設置し製品セキュリティ対応を強化した。

コンクリート構造物向け工具の売上高は2026年3月期に427億円（全社売上高の約4割）を占め、中でも鉄筋結束機等が成長を牽引している。技術的優位性の喪失、ワイヤ結束に代わる結束手段の登場、または鉄筋を使用しない工法への急速な変化が生じた場合、鉄筋結束機等の需要が減退し経営成績・将来計画に悪影響を与える可能性がある。市場動向を注視しコスト競争力強化・持続的な技術的優位性確保に向けた投資を継続している。

ステープル・ネイル・ねじ・鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品原材料として鉄製普通線材を使用しており、鉄鉱石・石炭・石油等の原料不足や他国の需要動向により価格が変動する可能性がある。急激な原材料価格上昇は経営成績に悪影響を及ぼすほか、部品等の欠陥・欠品は製品の信頼性・評判にも悪影響を及ぼしうる。継続的なコストダウン取り組み、販売価格見直し、サプライヤー評価・監査の実施により対応している。

少子高齢化に伴う国内労働人口の減少により優秀な人材の確保競争が激化しており、採用・維持が滞ると業務の属人化が進み長期的な業務運営効率性が毀損し持続的成長を損なう可能性がある。エンゲージメント調査を通じた社員モチベーション把握、新卒採用者の育成を中心とした採用活動、高度専門人材を含む経験者採用の実施、年齢別構成への配意により組織力強化に努めている。

多くの国・地域で事業活動を行う中、社会情勢の変化による法規制の急速な新設・変更が新たなコスト負担を招く可能性があり、ガバナンス不全や社内管理の不備による法令違反は信頼失墜・ブランドイメージ低下・顧客流出を招きうる。法規制改正情報の収集・対応検討による違反リスク低減、従業員向けコンプライアンス教育の実施、月次「コンプラ通信」の発行によるコンプライアンス意識醸成に取り組んでいる。