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マックス株式会社

6454東証プライム機械

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マックス株式会社6454

事業内容

マックス株式会社は、ホッチキス・タイムレコーダ・文字表示機器等のオフィス機器、釘打機・鉄筋結束機・エアコンプレッサ・浴室暖房換気乾燥機等のインダストリアル機器、標準・特殊車いす等のHCR機器の3セグメントで事業を展開する。国内外に22社の子会社・2社の関連会社を持ち、タイ・中国・マレーシア等に生産拠点、米国・欧州・アジアに販売拠点を構える。

2026年3月期の売上高は99,607百万円で、インダストリアル機器が全社売上高の約75%を占める。海外売上高比率は52%に達し、グローバルな事業基盤を有する。

ビジネスモデル

主力の鉄筋結束機「ツインタイア」は機械本体の販売後、タイワイヤ等の消耗品が継続的に購入されるストック型ビジネスモデルを形成する。累計稼働台数の増加が消耗品需要を底上げし、利益率の高い安定収益源となっている。

国内はマックス販売を通じた間接販売、海外はMAX USA CORP.等の現地子会社・代理店網を活用した直販・間接販売を組み合わせる。住環境機器ではリプレイス需要を取り込むストックビジネス拡大も推進している。

企業の強み

鉄筋結束機「ツインタイア」は累計稼働台数の増加に伴い、タイワイヤ等の消耗品需要が継続的に拡大するストック型収益構造を持つ。2026年3月期の海外機工品事業売上高は41,192百万円(前年比+23.8%)と大幅増収を達成し、インダストリアル機器部門のセグメント利益率は25.2%に達した。

2026年3月期末の総資産137,929百万円に対し純資産115,465百万円、自己資本比率83.6%と極めて健全な財務構造を維持する。有利子負債への依存度が低く、営業キャッシュフロー14,799百万円を自己資金として設備投資・株主還元・M&Aに充当できる財務的柔軟性を有する。

タイ・中国・マレーシアに生産拠点、米国・欧州(オランダ・英国)・シンガポール等に販売子会社を持ち、海外売上高は520億円相当・海外売上高比率52%を実現。2026年4月にはスウェーデンの販売代理店Bo Fastening ABを取得しMAX Scandinavia ABに商号変更するなど、販売網の拡充を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の海外機工品事業は前期比23.8%増収と急拡大し、インダストリアル機器部門全体の売上高を75,156百万円(前期比+12.7%)、セグメント利益を18,955百万円(前期比+29.9%)へ押し上げた。外部要因として欧州のインフラ投資拡大・北米非住宅市場の底堅さが追い風となっているが、同社固有のプロモーション強化と消耗品ストック型需要の拡大が主因であり、市況が落ち着いた局面でも一定の収益維持が期待できる構造と評価できる。

オフィス機器部門は売上高21,438百万円(前期比△2.0%)、セグメント利益3,587百万円(前期比△19.9%)と減収減益に転落した。米国の関税措置の影響でオートステープラ事業が前期比△8.0%と大幅に落ち込んだことが主因。

HCR機器部門も中国レンタル市場向け車いす販売の減少と国内新製品不具合の影響で売上高3,012百万円(前期比△7.4%)、セグメント損失42百万円と赤字が継続。両部門の改善が全社収益の次なる成長ドライバーとなるかが注目点である。

同社は2026年3月期に配当政策の目安を純資産配当率5.0%から6.0%に引き上げ、次期(2027年3月期)の1株当たり配当金を40円(株式分割後)と計画した。また当期は自己株式を5,600百万円取得し、配当5,239百万円と合わせた総還元額は10,839百万円と当期純利益13,891百万円の約78%に相当する。

一方で、2026年4月1日付の1対4株式分割により株式流動性の向上も図られており、株主還元と投資家層拡大の両立を志向する姿勢が鮮明である。

成長戦略

海外事業拡大・国内事業強化・新規事業創出の3軸で持続的成長を追求

建設現場の人手不足を背景とした機械化需要の高まりを捉え、欧米での鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販売を積極拡大。プロモーション強化と累積稼働台数増加による消耗品ストック需要の拡大が収益を押し上げる。2026年3月期の海外機工品事業は前期比23.8%増収を達成。

浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」において既設機の置き換え(リプレイス)需要に注力し、一部OEM先向けでも堅調な販売を維持。2026年3月期の住環境機器事業は前期比+6.0%増収を達成しており、リプレイス市場の継続的な開拓が収益安定化に寄与している。

表示作成機「ビーポップ」を中心とする文字表示機器について、欧州を中心とした展示会への出展増により見込み物件の獲得を推進。2026年3月期の海外オフィス事業は前期比+7.4%増収と堅調に推移し、オフィス機器部門全体の減収を一定程度補完した。

中国レンタル市場向け車いす販売の回復と国内新製品不具合の解消を通じた売上回復、および生産性改善・内製化推進によるコスト削減で赤字脱却を目指す。2026年3月期はセグメント損失42百万円(前期損失82百万円から改善)と損失幅は縮小したが、黒字化には至っていない。

配当政策の目安を純資産配当率5.0%から6.0%に引き上げ、自己株式取得も積極化。2026年3月期の総還元額は10,839百万円(配当5,239百万円+自己株式取得5,600百万円)に達し、ROEは12.6%へ改善。2026年4月1日付の1対4株式分割により投資家層の拡大も図る。

最終更新: 2026年7月19日