ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（取締役6名うち独立社外1名、監査等委員4名うち独立社外3名の計10名）を設置し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コーポレートガバナンス委員会・サステナビリティ委員会を整備することで監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
コーポレートガバナンス委員会（全取締役出席、年4回開催）が全社リスクの抽出・把握・対応を統括し、内部監査部門が各部門・子会社のリスク管理状況を定期的に同委員会および取締役会へ報告する体制を整備している。サステナビリティリスクはサステナビリティ推進委員会が識別・評価し、コーポレートガバナンス委員会と連携して全社リスク管理に統合している。
株主還元
配当方針を純資産配当率5.0%から6.0%（配当性向50%目安）に引き上げ。2026年3月期は前期比34円増配の1株当たり年間148円（配当総額6,653百万円、配当性向48.3%）を実施。2027年3月期は株式分割後ベースで40円を計画。当期は自己株式5,600百万円を取得。
配当方針
連結決算を基準に、純資産配当率6.0%・配当性向50%を目安として長期安定的に利益配分を行う（2026年3月期より変更後の方針を適用）。
ESG
TCFDに賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。Scope1+2のCO2排出量2030年に2018年度比50%削減・2042年カーボンニュートラルを目標とし、2025年3月期実績は15,106t（2018年度比△16.8%）。人的資本では2030年連結女性管理職比率10%を目標に掲げ、現状7.9%。5つのマテリアリティ（人を活かす企業の実現・持続可能な地球環境への貢献・イノベーション推進・責任ある供給の確保・ガバナンスの維持強化）を設定し、サステナビリティ委員会が取締役会の監督のもと推進している。
最終更新: 2026年6月23日