ブラザー工業株式会社

米中関係を背景とした関税制度・輸出入規制の変更や、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢の不安定化により、原材料・部品の調達コスト上昇やサプライチェーン混乱が生じる可能性がある。中東情勢に起因する国際物流の停滞や輸送コスト上昇も製品供給と収益性に影響を及ぼすおそれがある。対応策として、グローバルな情報収集・分析体制の構築、生産・調達拠点の最適化検討、利用航路・港湾の複線化を進めている。

デジタル化の進展や働き方の多様化を背景にオフィス・ホーム向け印刷ボリュームの減少傾向が継続しており、市場全体として緩やかな縮小が見込まれる。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は当社グループの売上・収益において重要な位置を占めるため、対応が遅れた場合の業績影響は大きい。契約型サービス・サブスクリプションモデルを含む「つながるビジネス」の拡充や、インダストリアル・プリンティング事業への注力により収益基盤の多様化を図っている。

主要生産拠点であるベトナム・フィリピン・中国等において、地政学的対立・自然災害・取引先の事業見直し等により部材調達や生産に支障が生じる可能性がある。国際物流の混乱による部品輸入遅延・出荷遅延・運賃コスト高騰が重なった場合、販売機会の損失や顧客流出につながるおそれがある。調達先の複線化・重要部材の戦略的在庫保有・複数拠点での消耗品生産・利用航路の複線化等により安定供給体制の強化を進めている。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、不正アクセス・マルウェア感染・ランサムウェア攻撃等による個人情報・機密情報の漏洩や情報システム停止が発生し、事業継続が困難になるリスクがある。IoT製品を標的としたサイバー攻撃の脅威も増大しており、顧客情報漏洩によるブランド価値毀損や市場競争力低下につながる可能性がある。24時間365日のセキュリティ監視・多層防御対策・アクセス制御・製品情報セキュリティ基本方針の策定等により対策を講じている。

2026年3月31日現在、連結財務諸表上ののれんは60,578百万円（総資産の5.9%）であり、うち2015年買収のドミノ関連が57,950百万円を占める。将来キャッシュ・フローの見積り変動や金利水準・市場成長率の変動が生じた場合、のれん・有形固定資産・無形資産等の減損損失が発生し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。中期戦略「CS B2027」においてインダストリアル・プリンティング事業を成長エンジンと位置付け、PMIへの本社積極関与と年次減損テストの実施により適正評価を維持している。

海外製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しており、2026年3月期実績ベースでは対ユーロで円高1円当たり年間約800百万円の利益減少要因、対米ドルで円安1円当たり年間約300百万円の利益減少要因となる。中国・東南アジア等の製造拠点所在地域の通貨上昇は製造・調達コストを押し上げ、海外子会社の現地通貨建て純資産の円換算目減りにより純資産を押し下げる要因ともなる。リスク低減のため外貨建取引の受払リンク率向上と為替予約取引を組み合わせてリスク管理を行っている。

生成AIの急速な進化や採用競争の激化により、産業用領域の事業成長に必要なスキルセットを持つ人財や経営変革を推進するリーダーの確保・育成が困難になるリスクがある。同質性の高い職場環境やハラスメントの発生は人財の採用・定着を困難にし、組織力低下や社会的信用への著しい影響をもたらす可能性がある。社外からの経験者・管理職採用の増加、次世代リーダー育成プログラムの刷新、ブラザーグループ人財マネジメントポリシーの策定によりグループ全体の人財マネジメントを強化している。

気候変動対応に伴う法規制強化・対応コスト増や、EU RoHS指令をはじめとする化学物質規制の新設・改正への対応遅れにより、製品リコール・生産販売停止・課徴金等が生じる可能性がある。サーキュラーエコノミーの進展に伴う資源規制強化も販売機会喪失リスクをもたらす。SBT認定の2030年中期目標設定・グリーン調達基準書によるサプライヤー管理・TCFD/TNFD提言への対応を通じてリスク低減に取り組んでいる。

ベトナム・フィリピン・中国等の生産拠点を含むサプライチェーンで強制労働・児童労働等の人権問題が発生した場合、顧客からの信頼喪失・輸出入障害・第三者認証の失効・投資インデックスからの除外による株価影響等が生じる可能性がある。紛争鉱物の使用が判明した場合も同様に顧客信頼を失うリスクがある。RBA加盟によるセルフアセスメント・主要4拠点での第三者実地監査・人権デューデリジェンスの実施・責任ある鉱物調達方針の策定により対応している。

安全保障貿易規制違反・競争法違反・反腐敗法違反・横領等の不正行為が発生した場合、法的制裁・罰金・全製品輸出停止・社会的信用の失墜等により事業経営に重大な影響を及ぼすおそれがある。特に工作機械の一部が輸出規制対象となっており、規制強化に伴う事業制約リスクが高まっている。グローバル憲章に基づく行動基準の徹底・定期的なコンプライアンス研修・内部通報窓口の設置・腐敗リスク高国でのスクリーニング活動により未然防止を図っている。