ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名中5名を社外取締役が占め（有報提出日現在）、取締役会議長は会長が務める。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、各委員長は社外取締役が務めることで独立性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、「ブラザーグループリスク管理規程」に基づく総合的なリスク管理体制を構築。コンプライアンス・製品安全・情報管理・環境法規・サプライチェーン等の個別リスクごとに下部委員会を設け、実施状況を定期的に取締役会へ報告する体制をとっている。
株主還元
中期戦略「CS B2027」において1株当たり年間100円を配当下限・配当性向40%目安で還元。2026年3月期は年間100円（配当性向37.3%、総額25,136百万円）を実施。新たに200億円上限の自己株式取得を決議し、取得株式は消却方針。
配当方針
1株当たり年間100円を下限水準とし、配当性向40%を目安として還元。年2回（中間・期末各50円）配当を基本方針とし、2027年3月期も年間100円（配当性向34.6%目安）を予定。CS B2027期間中に合計600億円の自己株式取得を予定し、業績等の状況に応じて追加還元も検討。2026年5月8日取締役会において新たに20,000百万円（上限）・10,000,000株（上限）の自己株式取得を決議（取得期間：2026年5月11日〜2027年4月30日）。取得した自己株式は希薄化懸念払拭のため消却する方針。
ESG
CO₂排出削減（スコープ1・2で2015年度比56％削減、スコープ3で売上高原単位2022年度比25.2％削減を2027年度目標に設定）、人的資本強化（グローバル従業員エンゲージメント調査の全拠点展開、女性上級職59名・候補者129名）、責任あるバリューチェーン（227社を対象に人権デューデリジェンス実施、RBA認証更新）など6つのマテリアリティに基づくサステナビリティ経営を推進。TCFD提言に賛同し全事業のシナリオ分析を実施、CO₂削減目標はSBTi認定（1.5℃目標）を取得している。
最終更新: 2026年6月22日