株式会社ジャノメ

連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しており、海外売上高の大部分を外貨建てで行っているため、為替変動が業績に直接影響する。為替先物予約および当社・子会社間のネッティング決済によりリスク軽減を図っているが、完全なヘッジは困難な状況にある。

生産・販売活動を行う各国における政治体制の変化、法規制変更、自然災害、戦争・テロ等が事業継続を困難にするリスクがある。現状ではロシア・ウクライナ情勢の長期化によりロシア向け販売を停止しており、中東情勢の緊迫化により中東全域およびその周辺国でも販売に影響が生じ、工場稼働率低下や生産調整にも支障をきたす可能性がある。

鉄、アルミニウム、銅、プラスチック（樹脂）等の原材料費上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。日本・台湾・タイの生産拠点でグローバルな部品調達を行い、生産管理本部が国内外拠点を統括管理することでコスト安定・低減を図っているが、原材料市況の変動リスクは残存する。

ミシンや産業機器において重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。PL委員会を設置し毎月安全性を審議するとともに、品質保証部が国内外関係会社の品質監査と品質状況の把握を推進している。

家庭用機器・産業機器の両事業において競合他社との競争が継続しており、市場環境が大きく変化した場合に業績が悪化するリスクがある。開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めているが、競争激化による価格圧力や市場シェア低下の可能性は排除できない。

借入金の一部に財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は金融機関から期限の利益喪失請求が行われる可能性がある。業績悪化や財務指標の悪化が生じた際には資金繰りに重大な影響を及ぼしうるリスクである。

有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業再編や市場環境の変化により資産の収益性が低下した場合に減損リスクが顕在化しやすい。

工場等で大規模な自然災害が発生した場合、設備被災やサプライチェーン障害による生産停止・機会損失が生じる可能性がある。また新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックによるロックダウンは、取引先・サプライチェーン・物流の停滞を招き、売上消失や製品供給停滞、従業員への集団感染による操業停止リスクも伴う。

顧客情報をはじめとする大量の個人情報が漏洩した場合、グループの信用低下および業績への悪影響が生じる可能性がある。「個人情報保護方針」・「個人情報管理規定」の策定および個人情報管理委員会の設置により社内管理体制を整備しているが、サイバー攻撃等による漏洩リスクは残存する。

退職給付債務は割引率等の前提条件が大きく変化した場合に増加し、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また繰延税金資産は将来の課税所得見積りの大幅変動や税制改正があった場合に減少し、業績に悪影響を与えるリスクがある。