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株式会社ジャノメ

6445・東証プライム・機械

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株式会社ジャノメ6445

事業内容

株式会社ジャノメは1921年創業、2021年に商号変更した東証プライム上場の製造業グループ。主力の家庭用機器事業では家庭用ミシン・刺しゅう機を日本・台湾・タイの3工場で生産し、北米・欧州・大洋州・アジアなど世界各国の販売子会社を通じてグローバルに展開する。

産業機器事業ではサーボプレス・卓上ロボット・ダイカスト製品を手掛け、IT関連事業では1970年設立のジャノメクレディアがITソフトウェア・情報処理サービスを提供する。2026年3月期の連結売上高は38,968百万円で、家庭用機器事業が売上の約76%を占める。

ビジネスモデル

本社東京工場をマザー工場として製造技術を台湾・タイ工場に展開し、品質を一元管理する。販売面では各国に販売子会社を設置し、代理店・小売店・公式オンラインショップ「Sewing Marche」を通じてエンドユーザーへ届ける。

中・高級機種へのミックスシフトで単価を引き上げ、IT関連事業・不動産賃貸事業の高収益セグメントがグループ全体の利益を補完する構造を持つ。

企業の強み

1921年創業、国産初のミシンメーカーとして1964年に世界初のミシン総合研究所を設立。「品質のジャノメ」として世界各国で高い評価を獲得し、北米・欧州・大洋州・アジアなど多地域に販売子会社を展開するグローバルブランドを構築している。

2026年3月期の家庭用機器事業売上高は29,787百万円と全社売上の約76%を占める。

米国・英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・チリ・ブラジル・オランダ等に販売子会社を保有し、北米・欧州・大洋州・中南米・アジア・中東と幅広い地域で販売活動を展開。2024年4月にはインドに産業機器販売子会社「JIE-India」を設立し、新興国への展開を加速している。

1970年設立のジャノメクレディアが運営するIT関連事業は、2026年3月期に売上高2,896百万円・営業利益537百万円・営業利益率18.5%を達成し、営業利益は過去最高を更新した。DX需要を背景に新規顧客開拓と既存顧客との関係強化により安定受注を確保しており、グループの収益安定化に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

売上高10,481百万円(前年同期比+31.0%)、営業利益809百万円(同+581.9%)、経常利益903百万円(前年同期は経常損失56百万円)、純利益737百万円(前年同期は純損失304百万円)と大幅回復。ただし営業利益には米国関税の還付という一時的要因が含まれており、実力ベースの収益性見極めには次四半期以降の動向確認が必要。

産業機器事業は売上高1,430百万円(前年同期比+118百万円)、営業損失70百万円(前年同期は営業損失164百万円)と赤字幅は縮小したものの、前期まで需要を牽引した中国・韓国向け設備投資の鈍化が響き、ロボット・プレス事業は低調。ダイカスト事業は価格改定効果で収益性回復の兆しが見られる。

通期予想(売上高42,000百万円、営業利益3,000百万円、純利益2,000百万円)に対し1Q進捗率は売上高25.0%、営業利益27.0%と順調。業績予想に修正はなく2026年5月12日公表分を維持。

年間配当は前期55円から60円へ増配予想だが、米国通商政策や中東情勢による原油高等、消費マインドへの影響懸念が国内外で先行き不透明感を残す。

成長戦略

「Move! 2027」で4事業連携による持続成長と資本効率向上を目指す

北米での高付加価値製品販売継続、CIS・アジアでの新機種投入や普及機拡販、オンラインショップ・学校販路拡大により需要基盤を強化。2027年3月期1Qは同事業の営業利益が735百万円と前年同期比+582百万円の大幅増益。

ダイカスト事業の価格改定・生産効率改善により収益性回復の兆しが見られる一方、ロボット・プレス事業は中国・韓国向け需要鈍化が影響。2027年3月期1Qは営業損失70百万円と前年同期の164百万円から赤字縮小。

DX需要を背景に新規顧客開拓と既存顧客との関係強化により受注拡大。2027年3月期1Qは営業利益133百万円と第1四半期として過去最高を達成し、他事業とのシナジー創出も継続方針。

最終更新: 2026年8月7日