事業内容
株式会社ジャノメは1921年創業、2021年に商号変更した東証プライム上場の製造業グループ。主力の家庭用機器事業では家庭用ミシン・刺しゅう機を日本・台湾・タイの3工場で生産し、北米・欧州・大洋州・アジアなど世界各国の販売子会社を通じてグローバルに展開する。
産業機器事業ではサーボプレス・卓上ロボット・ダイカスト製品を手掛け、IT関連事業では1970年設立のジャノメクレディアがITソフトウェア・情報処理サービスを提供する。2026年3月期の連結売上高は38,968百万円で、家庭用機器事業が売上の約76%を占める。
ビジネスモデル
本社東京工場をマザー工場として製造技術を台湾・タイ工場に展開し、品質を一元管理する。販売面では各国に販売子会社を設置し、代理店・小売店・公式オンラインショップ「Sewing Marche」を通じてエンドユーザーへ届ける。
中・高級機種へのミックスシフトで単価を引き上げ、IT関連事業・不動産賃貸事業の高収益セグメントがグループ全体の利益を補完する構造を持つ。
企業の強み
1921年創業、国産初のミシンメーカーとして1964年に世界初のミシン総合研究所を設立。「品質のジャノメ」として世界各国で高い評価を獲得し、北米・欧州・大洋州・アジアなど多地域に販売子会社を展開するグローバルブランドを構築している。
2026年3月期の家庭用機器事業売上高は29,787百万円と全社売上の約76%を占める。
米国・英国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・チリ・ブラジル・オランダ等に販売子会社を保有し、北米・欧州・大洋州・中南米・アジア・中東と幅広い地域で販売活動を展開。2024年4月にはインドに産業機器販売子会社「JIE-India」を設立し、新興国への展開を加速している。
1970年設立のジャノメクレディアが運営するIT関連事業は、2026年3月期に売上高2,896百万円・営業利益537百万円・営業利益率18.5%を達成し、営業利益は過去最高を更新した。DX需要を背景に新規顧客開拓と既存顧客との関係強化により安定受注を確保しており、グループの収益安定化に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期42,916百万円をピークに2025年3月期36,340百万円まで減少が続いたが、2026年3月期は38,968百万円と2期ぶりの増収に転じた。一方、営業利益は1,910百万円（前期比14.1%減）と減益。
親会社帰属純利益は590百万円（前期比67.1%減）と急減したが、これは減損損失379百万円を含む特別損失790百万円が主因。外部要因として資源価格高止まり・為替変動・中国内需不振が収益を下押しした。
2027年3月期は営業利益3,000百万円・純利益2,000百万円への大幅回復を会社は予想している。
成長戦略
「Move! 2027」で4事業連携による持続成長と資本効率向上を目指す
新製品投入・代理店支援強化・公式オンラインショップ「Sewing Marche」開設・SNS活用による潜在需要掘り起こしを推進。北米中高級機種の堅調維持と新興国市場への競争力ある製品投入で販売回復を図る。2026年3月期は売上高29,787百万円を達成。
ロボット・プレス事業はアジア市場の設備投資需要増・インド子会社「JIE-India」の事業開始で受注拡大。ダイカスト事業は販売価格見直しと原価低減施策に着手し収益構造改善を目指す。2026年3月期は増収も赤字が拡大（営業損失543百万円）しており改善途上。
DX需要拡大を背景に新規顧客開拓と既存顧客との信頼関係強化により安定受注を確保。2026年3月期の営業利益537百万円は過去最高を更新。グループ内DXシステム構築経験の外部展開を継続し、高利益率（18.5%）事業としての地位を強化する。
累進配当を意識し、DOE3%以上かつ連結配当性向40%以上を目安に配当を実施する方針。2026年3月期は年間55円（前期比15円増配）、2027年3月期は60円を予定。自己株式取得（1,406百万円）と消却（1,129,400株、2026年5月29日予定）も実施し、資本効率向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日