サンデン株式会社6444
自動車機器事業
自動車用熱マネジメント製品を世界に供給する唯一の報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・2026年12月期第1四半期) | 51,819百万円 | 45,494百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業損失(2026年12月期第1四半期) | △464百万円 | △1,016百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期) | 206百万円 | △832百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期) | 763百万円 | △1,040百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 持分法による投資利益(2026年12月期第1四半期) | 1,191百万円 | 1,012百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上総利益(2026年12月期第1四半期) | 8,128百万円 | 6,697百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 減価償却費(2026年12月期第1四半期) | 1,933百万円 | 1,660百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 総資産(2026年12月期第1四半期末) | 189,386百万円 | 185,633百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年12月期第1四半期末) | 15.3% | 14.4%(2025年12月期末) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 200,000百万円 | 190,875百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業損失予想(2026年12月期) | △1,000百万円 | △1,507百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
自動車用空調システム・電動コンプレッサー・熱交換器等を製造販売する事業で、サンデングループの売上高のほぼ全てを占める。主要顧客はVolkswagen GroupおよびEVメーカーを含む中国OEM。海外売上比率は93%に達し、欧州・中国が売上の約6割を占める。NEV(新エネルギー車)市場向けに電動コンプレッサーを軸とした統合熱マネジメントシステム(ITMS)ソリューションの提供を推進している。
直近の概況
売上高13.9%増・営業損失が大幅縮小し、四半期純利益が黒字転換
2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は51,819百万円(前年同期比13.9%増)。インド市場での生産台数増加と円安水準の為替が寄与した。販売規模拡大と原価低減施策により売上総利益率が改善し、営業損失は464百万円(前年同期△1,016百万円)に縮小。持分法による投資利益1,191百万円および固定資産売却益973百万円・構造改革引当金戻入額282百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円と黒字転換した。通期業績予想は2026年2月13日公表値を据え置き、売上高200,000百万円・営業損失△1,000百万円・経常利益2,700百万円・当期純利益500百万円を維持している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インド市場での自動車生産台数増加による現地OEM向け販売拡大
- 中国NEV・EVメーカー向け電動コンプレッサー販売の継続的好調
- 販売規模拡大・原価低減施策による売上総利益率の改善(6,697百万円→8,128百万円)
- 持分法適用関連会社からの投資利益(1,191百万円)による経常利益への貢献
- 固定資産流動化の推進による特別利益の計上(固定資産売却益973百万円)
- 構造改革引当金の戻入(282百万円)による一時的利益貢献
- 円安水準の為替推移による海外売上の円換算増加効果
- 中期経営計画SHIFT2028に基づくフルソリューション・システム・サプライヤーへの転換推進
リスク
- 欧州・中国経済の減速懸念による自動車生産台数減少リスク(世界各地域で前年比減少が継続)
- 米国関税政策の影響による原材料価格・物流コスト上昇リスク(影響度合いの見積もりが困難として通期予想を据え置き)
- 為替変動リスク(海外売上比率93%、円高転換時の売上・利益への影響)
- 短期借入金73,254百万円を中心とする高水準の有利子負債と財務流動性リスク
- 自己資本比率15.3%・利益剰余金△19,866百万円という脆弱な財務基盤
- 販売価格の年次見直しによる収益圧迫リスク
- 中東情勢の緊迫化による地政学的リスク(現時点での直接的影響は限定的)
- 製品保証引当金の増加(4,562百万円→5,283百万円)に示される品質費用リスク
最終更新: 2026年3月27日

