ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）。独立役員5名を東証に届出。指名・報酬委員会（社外取締役委員長）および支配株主との利益相反監視を目的とした特別委員会を設置。取締役任期1年、執行役員制度を導入。
リスク管理
経営財務管理本部を主管部門としてグループ全体のリスクを統合管理。定期的なリスクアセスメント（自然災害・パンデミック・信用・経営戦略リスク等）を実施し、重要事項は経営会議・取締役会で審議。ITセキュリティ教育・点検も毎年実施。サステナビリティ委員会（2024年12月設置）がESGリスク・機会の識別・評価を担い、取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
2025年12月期は無配（年間0円）。2026年12月期も無配予定（年間0円）。財務基盤強化と将来成長投資を優先し、中期経営計画に基づく収益力・財政状態の改善により早期復配を目指す方針に変更なし。
配当方針
連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする。ただし、財務状態・経営環境等を総合的に勘案し、2025年12月期は年間0円（無配）。2026年12月期予想も年間0円（無配）とする。中期経営計画に基づく収益力・財政状態の改善により早期復配を目指す。
ESG
気候変動対応としてTCFD賛同（2023年）・SBT認定取得（2023年10月）済み。2030年目標：Scope1+2排出量80%以上削減・Scope3排出量27.5%以上削減（2019年度比）、2039年カーボンニュートラル達成を掲げ、2024年度実績はScope1▲20.6%・Scope2▲24.4%・Scope3▲13.2%。人的資本では「人間力×技術力」の人財育成方針のもと階層別・選抜研修を実施し、外国籍人財74名（うち管理職37名）を登用。2023年に人権方針を策定。2024年12月にサステナビリティ委員会を設置し、E・S・G三領域の方針策定・進捗管理を取締役会が監督する体制を構築。
最終更新: 2026年3月27日