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ヒーハイスト株式会社

6433東証スタンダード機械

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ヒーハイスト株式会社6433

精密機器製造事業(単一セグメント)

直動機器・精密部品加工・ユニット製品を手掛ける精密機器専業メーカー

期間今期前期増減率
売上高(連結)1,637百万円(2026年3月期通期)2,245百万円(2025年3月期通期)
営業損失(連結)△262百万円(2026年3月期通期)△121百万円(2025年3月期通期)
売上高営業利益率△16.0%(2026年3月期通期)△5.4%(2025年3月期通期)
親会社株主に帰属する当期純損失△719百万円(2026年3月期通期)△203百万円(2025年3月期通期)
自己資本比率50.8%(2026年3月期末)56.3%(2025年3月期末)
総資産4,139百万円(2026年3月期末)5,008百万円(2025年3月期末)
純資産2,101百万円(2026年3月期末)2,819百万円(2025年3月期末)
現金及び現金同等物期末残高403百万円(2026年3月期末)559百万円(2025年3月期末)
1株当たり純資産336.84円(2026年3月期末)451.86円(2025年3月期末)
減損損失(特別損失)413百万円(2026年3月期通期)―(2025年3月期通期)

事業詳細

ヒーハイスト株式会社グループは、リニアボールブッシュを中心とした直動機器、レース用部品等の精密部品加工、パラレル機構を用いたステージ・球面軸受等のユニット製品の3品目を展開する精密機器製造事業の単一セグメント。主要顧客はTHK株式会社(売上高の52.3%)およびホンダグループ(同27.5%)。国内売上が90%超を占め、連結子会社として中国(上海)に販売子会社を保有する。

直近の概況

売上高27%減・減損413百万円計上で純損失719百万円と業績が大幅悪化

2026年3月期は産業用機械関連の需要回復遅れと精密部品加工のレギュレーション変更が重なり、売上高は1,637百万円(前期比27.1%減)に急落。営業損失は262百万円に拡大し、さらに固定資産の減損損失413百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は719百万円に膨らんだ。唯一ユニット製品が前期比16.9%増と健闘。2027年3月期は売上高2,066百万円(前期比26.3%増)・営業利益101百万円への黒字転換を予想。継続企業の前提に関する重要事象を認識しているが、資金余力確保により重要な不確実性はないと判断している。

主要プロダクト

product
直動機器(リニアボールブッシュ等)

2026年3月期売上高は1,059百万円(前期比22.5%減)。産業用機械関連の需要回復遅れが継続したが、第4四半期では回復の兆しが見え始めた。スクラップ・アンド・ビルドによる利率低形番の整理と生産体制拡充を推進中。

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精密部品加工(レース用部品・試作部品)

2026年3月期売上高は346百万円(前期比49.2%減)。レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が直撃し、急減。新たな受託加工の取り込みに努めているが、補填には至っていない。提案型営業強化による受注回復を目指す。

product
ユニット製品(ステージ・球面軸受)

2026年3月期売上高は232百万円(前期比16.9%増)。半導体関連装置向け案件対応によるステージ製品売上増加に加え、球面軸受の販売価格引上げ効果が寄与し、3品目中唯一の増収。今後も自動化・半導体需要を取り込む主力成長領域と位置づけられる。

成長ドライバー

  • ユニット製品:半導体関連装置向けステージ製品の需要拡大および球面軸受の販売価格引上げ効果の継続(2026年3月期で前期比16.9%増を達成)
  • 直動機器:第4四半期に産業用機械関連需要の回復の兆しが見え始めており、2027年3月期に向けた生産体制拡充と販売拡大
  • 精密部品加工:提案型営業強化による新規受託加工の取り込みおよびレース用部品の受注回復
  • フィジカルAI関連投資の進展・自動化ニーズの増加を背景とした精密部品加工需要の拡大
  • スクラップ・アンド・ビルドによる利益率低形番の整理と高付加価値製品群への選択と集中による収益構造改善
  • マレーシアMIRAI INDUSTRIAL AUTOMATION社とのパートナーシップによる海外市場開拓

リスク

  • 産業用機械関連の需要回復遅延:直動機器の受注停滞が継続し、2026年3月期通期で前期比22.5%減(第4四半期に回復の兆しはあるものの累計では大幅減)
  • 精密部品加工のレギュレーション変更リスク:レース用部品のレギュレーション変更により2026年3月期通期で前期比49.2%減と急減、回復時期が不透明
  • 継続企業の前提に関する重要事象:3期以上連続の営業損失・継続的なマイナス営業キャッシュフロー計上により重要な疑義を認識(資金余力確保により重要な不確実性はないと判断)
  • 顧客集中リスク:THK株式会社1社で売上高の52.3%、ホンダグループ27.5%を占め上位2社で約80%に集中
  • 中国市場リスク:受注停滞の継続および地政学的リスクの長期化
  • 財務基盤の悪化:自己資本比率が50.8%(前期56.3%)に低下し、利益剰余金が634百万円まで減少。追加の損失計上により財務余力がさらに縮小するリスク
  • エネルギー・原材料価格の高止まりによるコスト圧迫と価格転嫁の困難性
  • 国際情勢(中東情勢不安定化等)に伴うサプライチェーン不安定化リスク

最終更新: 2026年6月22日