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ヒーハイスト株式会社

6433東証スタンダード機械

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ヒーハイスト株式会社6433

事業内容

ヒーハイスト株式会社は1962年創業の精密機器専業メーカーで、埼玉・秋田に生産拠点を持ち、中国上海に販売子会社を有する。主力の直動機器(リニアボールブッシュ等)は工作機械・産業機械の可動部に用いられる要素部品であり、独創的な含油焼結合金ソリッド型保持器の開発を起点に60年超の製造実績を積む。

精密部品加工ではレース用部品・試作部品の受託加工を行い、ユニット製品ではパラレル機構を用いた薄型多軸ステージや球面軸受を半導体製造装置メーカー等に供給する。主要顧客はTHK株式会社(売上高の55.3%)およびホンダグループ(同16.9%)であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

自社工場での一貫製造により高精度部品を生産し、直動機器はTHK等の大手メーカーへのOEM供給と自社ブランド販売の二本立てで収益を得る。精密部品加工は顧客からの受託加工フィーが収益源であり、ユニット製品は独自のパラレル機構技術を活かした高付加価値製品として半導体・産業装置メーカーへ直販する。

研究開発費は2026年3月期で8百万円と小規模ながら、技術・営業・製造の三位一体のDR活動で製品開発を推進している。

企業の強み

1964年にリニアボールブッシュの研究開発を開始し、独創的な含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功。1968年に日本精工へのOEM供給、1990年にTHKへのOEM供給を開始するなど、大手精密機器メーカーから技術力を認められた60年超の製造実績を持つ。

球面軸受(1997年特許取得)やパラレル機構ステージ等、複数の独自特許を保有する。

THK株式会社との取引基本契約に基づき、2026年3月期の同社向け販売高は905百万円(売上高全体の55.3%)に達する。1990年の秋田工場新設以来、30年超にわたりOEM供給関係を維持しており、大口顧客との継続的取引が売上の安定的な下支えとなっている。

一般的な多軸ステージが軸を積み重ねる構造であるのに対し、同一平面上に複数アクチュエータを配置するパラレル機構により薄型・省電力化を実現。半導体製造装置向けステージ製品は2026年3月期に前年同期比16.9%増の232百万円を達成し、球面軸受の販売価格引上げ効果とともに唯一増収を果たした品目となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は718百万円と、前期の203百万円から大幅に拡大。主因は固定資産に対する減損損失413百万円の計上。

これにより純資産は2,101百万円(前期2,818百万円)、自己資本比率は50.8%(前期56.3%)へ低下し、1株当たり純資産も336.84円(前期451.86円)へ減少した。4期連続赤字かつ損失幅が拡大しており、財務基盤の毀損ペースが懸念される。

当社は継続的な営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローを受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。一方、現金及び預金・当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表注記への記載は行っていない。

2027年3月期の黒字転換予想(営業利益101百万円)の達成可否が財務安定性の鍵となる。

2027年3月期の連結業績予想は売上高2,066百万円(前期比26.3%増)、営業利益101百万円、当期純利益92百万円と大幅な改善を見込む。第4四半期に産業用機械関連需要の回復の兆しが見え始めたことが根拠とされるが、直動機器の需要回復は世界的な設備投資慎重姿勢の影響を受けており、外部環境として中東情勢の不安定化・原材料価格高騰等の不透明要因も残る。

精密部品加工のレース用部品はレギュレーション変更の影響が継続しており、予想達成には複数事業の同時回復が必要となる。

成長戦略

直動機器の生産体制拡充・高付加価値製品への選択集中・ユニット事業拡大の三本柱

強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、自動化ニーズの拡大に対応した直動機器の生産・販売体制を一層拡充する。第4四半期に産業用機械関連需要の回復の兆しが見え始めており、2027年3月期の売上回復の主軸と位置付けられている。

利益率の低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行し、高精度加工技術を基盤とした付加価値の高い製品群への経営資源集中を進める。収益基盤の安定化と持続的成長の実現を目指す構造改革施策。

半導体関連装置向けステージ製品の需要拡大と球面軸受の価格引上げ効果を継続させるとともに、提案型営業強化によるレース用部品の受注回復・新規受託加工の取り込みを図る。2026年3月期にユニット製品が前期比16.9%増を達成した実績を足がかりとする。

原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、生産ロスの圧縮、人員体制の最適化を実施し、固定費比率の高い製造業モデルにおける損益分岐点の引き下げを図る。継続企業前提の重要事象解消に向けた収益力向上策の中核。

最終更新: 2026年7月19日