株式会社オーイズミ

主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーであるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律および都道府県条例の規制を受けている。遊技場の新設・改装時等における都道府県公安委員会による検査が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。製品自体は直接的な法規制対象ではないが、顧客である遊技場の営業環境に依存するため、規制動向の注視が必要である。

パチスロ機・パチンコ機は国家公安委員会規則が定める「技術上の規格」への適合が義務付けられており、同規格が改正された場合には当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、各機種の検定有効期間（販売可能期間）は国家公安委員会規則により3年間と定められており、製品ライフサイクルが制度的に制約されている。規格改正のタイミングや内容によっては、製品開発・販売計画の大幅な見直しを迫られるリスクがある。

食品・EC事業は食品衛生法、JAS法、商品表示法、製造物責任法等の食の安全・安心に関する法規制に加え、容器包装リサイクル法・廃棄物処理法等の環境・リサイクル関連規制の適用を受けている。健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。多岐にわたる法規制への継続的な対応が求められる事業領域である。

当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう注意するなどコンプライアンス体制の強化を推進しているが、取引等に関連して訴訟を提起される可能性がある。損害賠償請求等の訴訟が発生した場合、業績および企業イメージへの影響が生じうる。現時点ではリスク最小化の方策を講じているものの、完全な排除は困難である。

固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の兆候が認められる資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する必要がある。今後の収益状況によっては減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。特に複数事業を展開するグループ構造において、特定事業の収益悪化が資産評価に波及するリスクに留意が必要である。