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株式会社オーイズミ

6428東証スタンダード機械

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株式会社オーイズミ6428

事業内容

株式会社オーイズミは1974年創業、神奈川県厚木市に本社を置く東証スタンダード上場企業。遊技場(パチンコホール)向けの両替機・計数機等の自動サービス機器、システム機器、パチスロ・パチンコ機の製造販売を行う「アミューズメント事業」を基盤に、不動産賃貸(「不動産事業」)、太陽光発電による売電(「電気事業」)、蒟蒻・健康食品・化粧品等のEC販売・OEM製造(「食品・EC事業」)の4セグメントを展開する。

子会社13社を含むグループ全体の2026年3月期売上高は21,721百万円。食品・EC事業を今後の中核成長事業と位置づけ、事業ポートフォリオの転換を進めている。

ビジネスモデル

アミューズメント事業では遊技機・周辺機器の製造販売により売上の約47%を占める。不動産事業は賃貸収入(売上高857百万円、セグメント利益率約47%)、電気事業はFIT制度に基づく売電収入(売上高1,012百万円、セグメント利益率約54%)で安定キャッシュを創出。

食品・EC事業は自社ブランドEC販売とOEM受託製造の二軸で成長を追求し、売上高9,668百万円と全体の約45%を占める規模に拡大している。

企業の強み

2026年3月期末時点でアミューズメント事業において出願中を含む工業所有権1,166件を保有。同期の研究開発費は人件費含め1,328百万円を投じており、遊技機・周辺機器分野における技術蓄積と特許ポートフォリオが競合参入障壁を形成している。

不動産事業(売上高857百万円、セグメント利益399百万円)と電気事業(売上高1,012百万円、セグメント利益550百万円)の合計セグメント利益は949百万円。FIT制度に基づく売電収入と首都圏・神奈川県内の賃貸物件群が、変動の大きいアミューズメント事業の収益変動を下支えする構造となっている。

オーイズミ下仁田(蒟蒻製造)、武内製薬(健康食品・化粧品)、オーイズミピュアルズ(腸活関連食品)の3社が製造・開発・EC販売を一貫して担う。2026年1月に新工場引き渡し完了、FSSC22000を2026年4月に取得し、OEM受託から海外輸出まで対応可能な生産体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

アミューズメント事業のセグメント利益は2025年3月期の394百万円の損失から2026年3月期は97百万円の利益へ転換した。スマスロ「Lうみねこのなく頃に2」等の新機種が販売台数で想定を下回った一方、パチンコが想定超過出荷となり補完した。

ただし遊技人口の構造的減少・中小ホールの廃業加速・周辺機器需要の縮小は継続しており、持続的な利益水準の回復には機種ラインナップの精選と開発コスト合理化の実効性が問われる。

食品・EC事業は売上高9,668百万円に対しセグメント利益209百万円(利益率約2.2%)と依然低水準にある。OEM事業の伸長が原価率を悪化させる構造的課題に加え、新工場の減価償却費・物流費高騰が販管費を押し上げている。

2026年5月予定のオーイズミ下仁田新工場本稼働とFSSC22000取得による生産効率向上が利益率改善の鍵となるが、その効果が数値に表れるまでには時間を要する見込みである。

2026年3月期の税金等調整前当期純利益1,019百万円のうち固定資産売却益434百万円が含まれており、経常利益661百万円との乖離が大きい。また不動産取得に伴い長期借入金が9,667百万円から12,640百万円へ増加し、有利子負債残高が膨らんでいる。

インタレスト・カバレッジ・レシオは12.9倍(前期3.2倍)と改善したが、これは営業CFの大幅改善によるものであり、借入残高の増加トレンドは財務規律の観点から継続的なモニタリングが必要である。

成長戦略

食品・EC事業を中核に育成しつつアミューズメント合理化と安定事業の収益維持を図る

オーイズミ下仁田の新工場が2026年1月に引き渡し完了、2026年5月下旬に本稼働予定。FSSC22000を2026年4月24日に登録完了し、内袋から外包装・出荷まで一連の認証取得により生産能力・効率向上と販路拡大を図る。

国内大手企業への新規受託獲得に加え、東南アジア・欧州・北米・中国越境ECへの販路拡大が進行中。海外バイヤーからの引き合いも増加しており、取引国の拡大が継続している。リピート率の高さが安定的な売上基盤を形成している。

2026年4月1日付で商号変更・リブランディングを実施。腸活関連新商品の積極投入と中国越境EC拡大により、世界的に成長する腸活市場でのシェア獲得を推進。国内ではオフライン卸取引も増加傾向にある。

スマート遊技機の設置台数増加に合わせたユニット等設備機器のシェア拡大に注力しつつ、重点コンテンツに絞った機種づくりと開発コスト構造の見直しを推進。周辺機器部門は採算性検証のうえ縮小化を図り、収益性・成長性の高い事業へ経営資源をシフトする。

2026年3月期第2四半期に東京都中央区・豊島区内に賃貸用不動産を取得。一方で神奈川県厚木市内の土地を売却し財務体質を強化。収益性の高い良質な賃貸物件の継続的な取得方針を維持しつつ、保有資産の見直しも並行して実施する。

最終更新: 2026年7月19日