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株式会社高見沢サイバネティックス

6424東証スタンダード機械

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株式会社高見沢サイバネティックス6424

事業内容

株式会社高見沢サイバネティックスは1969年創業の電子制御機器専門メーカーで、交通システム機器(自動券売機・ホームドアシステム等)、メカトロ機器(金融・汎用機器向けユニット)、特機システム機器(セキュリティ・防災計測・パーキングシステム)の3部門を展開する。主要顧客は鉄道事業者を中心とした社会インフラ事業者であり、チケット(T)・紙幣(B)・コイン(C)・カード(C)処理技術をコア技術として製品群を展開。

当社・子会社3社(高見沢サービス、高見沢メックス、高見沢ソリューションズ)が設計・製造・設置・保守の一貫体制を担う。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

当社グループは電子制御機器の設計・製造を当社が担い、設置・調整・保守サービスを子会社の高見沢サービスに委託、製造の一部を高見沢メックスに委託、システム設計・開発プロセス管理を高見沢ソリューションズに委託するグループ内分業体制を採る。鉄道事業者等の社会インフラ事業者向けに製品を納入し、設置後の保守サービスも継続的に提供することで安定的な収益基盤を構築している。

企業の強み

1969年の創業以来、チケット・紙幣・コイン・カード処理技術をコア技術として蓄積し、自動券売機・ホームドアシステム・防災計測システム等の社会インフラ製品群を展開。ISO9001・ISO14001・ISO27001の各認証を取得し、品質・環境・情報セキュリティの管理体制を整備している。

当社が設計・製造を担い、子会社3社(高見沢サービス・高見沢メックス・高見沢ソリューションズ)が設置・保守・製造・開発プロセス管理を分担するグループ内一貫体制を構築。鉄道事業者等の顧客に対し製品納入後も継続的な保守サービスを提供できる体制が競合参入障壁となっている。

機構設計・メカコン設計・システム設計・NTC開発・TPP・品質保証の6センターからなる研究開発体制を整備。2026年3月期の研究開発費は499百万円(連結売上高比3.9%)。

次世代型券売機・地上完結型ホームドアシステム・セルフ両面精算機向け硬貨処理装置・駐輪場事前精算システム等を継続的に開発・投入している。

エンヴァリスの着眼点

売上高16.2%減・営業利益55.0%減という大幅な業績悪化は、前期に交通システム機器の複数新規・更新案件集中と新紙幣発行に伴うメカトロ機器の特需が重なった反動によるもの。2027年3月期通期予想では売上高14,330百万円(前期比11.1%増)・営業利益770百万円(同24.5%増)への回復を見込んでおり、一時的な落ち込みとして捉えられる。

ただし、第2四半期累計で営業損失740百万円を予想しており、上期の業績動向を慎重に見極める必要がある。

2026年3月期の販売費及び一般管理費は3,170百万円と前期2,971百万円から増加し、売上高が減少する中で売上高比率は24.6%(前期19.3%)に上昇した。ベースアップ実施による人件費増(給料:前期973百万円→当期1,016百万円)と研究開発費増(前期408百万円→当期499百万円)が主因。

新規事業投資として必要なコストではあるが、2027年3月期に向けて売上回復と費用コントロールの両立が収益改善の前提条件となる。

2026年8月予定の富士通フロンテックからのエアラインプリンタ事業承継(承継資産120百万円、負債なし)は、航空業界への販路拡大と新事業発掘を目的とする。対象事業の業界シェアは高いとされるが、承継規模は小さく、短期的な業績インパクトは限定的とみられる。

中長期的に既存製品の販売ルート拡大や技術シナジーが実現するかどうかが評価の焦点となる。外部環境として航空需要の回復基調は追い風だが、統合コストや人材確保の課題も残る。

成長戦略

「安全」「決済」「メカトロ・EM」を軸に既存事業深耕と新規事業展開を並行推進

衛星測位システム「みちびき」を活用した「災危通報システム」を新開発し、警察庁に採用された。ホームドアシステムとともに「安全」分野を成長戦略の要と位置付け、官公庁・鉄道事業者向けの受注拡大を図る。

富士通フロンテックのエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割により承継(2026年8月1日予定)。承継資産120百万円、負債なし。航空業界の取引先を獲得し、既存製品の販売ルート拡大と新事業発掘の相乗効果を目指す。

2026年5月14日取締役会決議により、上限227,000株(発行済株式総数の自己株式除く比率5.2%)・取得価格総額上限205,435,000円の自己株式取得を決定。資本効率向上と機動的な資本政策の遂行を目的とする。

製造過程へのデジタルツール積極活用により生産効率化と品質向上を推進。生産体制の見直しによる原価率低減にも取り組んでいるが、2026年3月期は売上減少の影響が大きく、売上原価率は70.6%(前期71.8%)と若干改善にとどまった。

最終更新: 2026年7月19日