株式会社マースグループホールディングス

当社グループの主要販売先であるパチンコホールは風営法・国家公安委員会規則・都道府県条例等の法的規制を受けており、プリペイドカードシステム使用時には届出が必要となる。これら法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に支障が生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として持株会社体制へ移行し、変化するニーズに柔軟に対応できる体制を構築している。

販売競争の激化により利益率や市場シェアが低下した場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは開発型企業グループとして顧客ニーズに合った製品開発やプロダクトアウト型製品開発に注力し、製品の優位性と手厚いサービス体制で差別化を図っている。また販売体制の見直しにより迅速できめ細かい対応に努めている。

債権残の大きい顧客が倒産した場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。与信管理規程に基づき販売先の信用限度調査を慎重に実施するとともに、グループ会社間での情報共有化により貸し倒れの影響を最小限に抑える体制を整えている。

企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合、社会的信用の失墜により営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報管理規程に基づく厳重な管理を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制を構築している。

他社が保有する知的財産権の侵害を回避するため慎重に調査を行っているが、訴訟が提起され多額の損害賠償を負った場合や業務停止を受けた場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

成長戦略の一環としてM&Aおよびキャピタルゲインを目的とした投資を実施しているが、M&Aにおける偶発債務の顕在化や投資先企業の業績悪化が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。キャピタルゲイン目的の投資については株価・為替の変動により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、M&Aについては厳密なデューデリジェンスによりリスク回避に努めている。

当社グループが保有する固定資産について、減損に係る会計基準に基づき減損損失を認識すべきと判定された場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産工場や企業機密・顧客データを集約・管理する管理センターの倒壊またはシステム障害が生じた場合、事業を中断せざるを得ず業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として自然災害に備えた設備の構築とバックアップ体制を整備している。