ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会は当事業年度15回開催、全員ほぼ全回出席。2026年6月総会後は取締役4名（うち社外2名）に縮小予定。指名・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
代表取締役社長を委員長、総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置し全社的なリスク管理を推進。リスク管理規程に基づき管理責任者を決定し、自然災害・事故・不祥事等への対応マニュアルを整備。気候関連リスクはエコプロジェクト委員会が評価・特定し、重要度の高いリスクをリスク管理委員会へ報告する体制を構築している。
株主還元
配当性向30%を基準とした安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期は中間・期末各75円、年間150円（配当性向41.7%）を実施。2027年3月期も同額150円（配当性向41.3%予想）を予定。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
配当性向30%を基準に安定的な配当の継続と適正な利益配分を行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は中間配当75円・期末配当75円、年間1株当たり150円（配当性向41.7%）。なお、前期（2025年3月期）の中間配当120円には創立50周年記念配当50円が含まれていた。2027年3月期も中間75円・期末75円、年間150円（配当性向41.3%）を予定。当期の自己株式取得による支出はなし（前期は82千円）。
ESG
GHG排出量（Scope1＆2）の2030年目標は2013年度比46％削減で、2025年度実績は44.6％削減（2,065.9 t-CO2）と目標に接近。健康経営優良法人に9年連続認定、DX認定取得・DX応用研修累計400名達成など人材育成・DX推進にも注力。エコプロジェクト委員会を毎月開催し取締役会が監督する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月24日