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ガバナンス

監査役制度を採用し、取締役10名(うち社外取締役3名)・監査役3名(うち社外監査役2名)で構成。社外役員は全員独立役員として指定。2026年3月期は取締役会を16回開催し、全取締役が全回出席。

社外取締役比率

30.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

総務部門が中心となり全社的なリスクの分析・評価を実施し、年1回取締役会に報告。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進プロジェクトと連携のうえサステナビリティ委員会で審議し、内部監査部門がリスク管理状況をモニタリングして代表取締役等に報告する体制を整備。

株主還元

安定配当を基本方針とし、2026年3月期は年間1株当たり80円(中間40円・期末40円)を実施、配当総額7,890百万円、配当性向67.6%。2027年3月期も同額80円を予定。自己株式取得は取締役会決議により機動的に実施可能。

配当方針

事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し安定配当を行うことを基本方針。中間配当と期末配当の年2回実施。内部留保は研究開発力の強化への投資・設備投資・ゴルフ場M&A等に充当。2026年3月期は年間80円(中間40円・期末40円)、2027年3月期も年間80円(中間40円・期末40円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「持続可能な地球環境への貢献」と「ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する」の2つをマテリアリティに特定。TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、ゴルフ事業における炭素税リスク(最大61億円相当)や異常気象リスク(最大40〜50億円)を定量評価。Scope1+2のCO2排出量は2025年3月期合計100,879t-CO2。人材面では1人当たり教育投資額10,601円(前期比増)、男性育児休暇取得率71.4%(当社)、有給休暇取得率81.1%(当社)を達成。

最終更新: 2026年6月26日