兼松エンジニアリング株式会社6402
環境整備機器関連事業（単一セグメント）
環境整備機器の製造販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 14,097百万円 | 13,300百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | 1,341百万円 | 954百万円 | ↑ |
| 経常利益（2026年3月期通期） | 1,356百万円 | 973百万円 | ↑ |
| 当期純利益（2026年3月期通期） | 1,041百万円 | 700百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年3月期通期） | 9.5% | 7.2% | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 62.9% | 59.1% | ↑ |
| 受注高（2026年3月期通期） | 14,323百万円 | 14,651百万円 | ↓ |
| 受注残高（2026年3月期末） | 11,735百万円 | 11,510百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 212.75円 | 143.38円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 1,625.34円 | 1,460.73円 | ↑ |
事業詳細
強力吸引作業車・高圧洗浄車・粉粒体吸引圧送車等の環境整備機器を開発・設計・組立・販売する単一事業。主なユーザーは産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界および下水道・インフラ整備事業者。個別受注生産体制と高い技術力を強みとし、国内で高いシェアを持つ。アフターサービスは全国の支店・営業所と指定サービス工場による「KCSネットワーク」が担う。輸出はODAを主体とし、海外課が担当する。
直近の概況
2026年3月期は増収・大幅増益。営業利益は前期比40.6%増の1,341百万円
シャシ入庫の安定化により期初計画どおりの生産活動が順調に進捗し、部材高騰影響の一巡も寄与。売上総利益は586百万円増の3,786百万円（前期比+18.3%）と大幅改善。業績連動賞与増加等で販管費は199百万円増加したものの、営業利益率は9.5%（前期7.2%）に改善。翌2027年3月期はシャシモデルチェンジに伴う一部シャシ納入時期の後半ずれ込みおよび部材高騰見込みにより、売上高13,000百万円（前期比△7.8%）、営業利益940百万円（前期比△29.9%）と減収・減益を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 全国的なインフラ整備需要の底堅い推移（下水道・道路・土木建築分野）
- 大型機種の販売比率増加による強力吸引作業車の単価上昇
- 期末受注残高11,735百万円（前期比+2.0%）の高水準維持による翌期売上の可視性
- 部材高騰影響の一巡による売上総利益率の改善
- 部品販売の堅調な伸長（前期比+7.0%）による安定収益基盤の拡大
- 粉粒体吸引・圧送車の工場向け需要継続および販売台数増加
- DXを活用した業務変革による生産効率・収益性の継続的改善
リスク
- シャシモデルチェンジに伴う一部シャシ納入時期の翌事業年度後半へのずれ込みによる売上計上遅延
- 翌事業年度における発注での部材高騰見込みおよび中東情勢による部材調達の不透明感
- 主力製品市場（産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界）の国内需要が今後大きく拡大しにくい構造的課題
- 業績連動賞与増加等による人件費上昇圧力（販売費及び一般管理費の増加）
- アメリカの通商政策等による国内景気の下押しリスク
- 物価上昇継続による個人消費への影響および金融資本市場の変動リスク
- ディーゼル車排出ガス規制強化への対応コスト
- 南海トラフ地震等の自然災害による生産拠点（テクノベース）への影響
最終更新: 2026年6月18日