レイズネクスト株式会社

石油・石油化学・一般化学等のプラントメンテナンスをコアビジネスとするが、石油燃料関連プラントの停止等によりプラントメンテナンス市場の縮小が進んでおり、受注工事高の減少が懸念される。対応策として既存顧客のシェア拡大や新規顧客開拓を推進しているが、市場縮小トレンドが継続する場合は経営成績への影響が大きい。

主要顧客の既存領域では製品需要動向の悪化から設備投資が減少しており、エンジニアリング事業（新設・改修工事）の受注工事高減少が懸念される。大型装置改造・改修工事やカーボンニュートラル案件等の新規領域への参入拡大で対処しているが、既存領域の投資縮小が続く場合は業績への影響が見込まれる。

売上の大部分を石油・石油化学業界向けが占めており、エネルギー政策の変化、石油製品需要の減少、業界再編・設備再編等の動向が業績および財務状況に直接影響する。将来的な石油製品需要の減少が予想される中、カーボンニュートラル案件や再生可能エネルギー設備等の新規領域での受注拡大を目指している。

プラントメンテナンス・建設工事に使用する資機材価格が高騰した場合、特に長期工期案件では見積・受注時点と協力会社への発注時点のタイムラグにより、請負金額への転嫁が困難となり収益が低下するリスクがある。早期発注・多様な調達先確保・契約への価格高騰条件の盛り込み・工事価格への転嫁等の対策を実施している。

工事監督者や作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生するリスクがある。また、工事従事者の賃金高騰は工事原価の増加を招き工事採算を悪化させる可能性があり、協力会社との連携強化や工事価格への転嫁、安定的・計画的な発注によりリスク低減を図っている。

建設業法をはじめとする各種関係法令および社内規程の遵守が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となり、信用・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス委員会の年2回開催、遵法状況点検の毎年実施、コンプライアンス・ホットライン制度の整備、重要法令に係る教育・研修の実施等により体制を整備している。

2024年4月から建設業に労働時間の上限規制が施行されており、遵守できない場合は罰則が科せられ、企業信頼の失墜と業績への影響が生じる可能性がある。2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、人員増加・適正配置、大型案件の人員調整、顧客との工事工程調整等の施策を推進している。

顧客・取引先情報、個人情報、技術・営業・経営情報等の機密情報を保有しており、コンピュータウイルス感染・外部不正アクセス・標的型メール・サイバー攻撃等により重要情報が漏洩した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。秘密保持規程の整備、セキュリティ対策の実施、定期的な教育・標的型攻撃メール訓練等によりリスクの回避・最小化に努めている。

メンテナンスや建設工事に携わったプラントで操業停止・爆発・火災等の重大事故が発生し当社グループの責任と認定された場合、損害賠償責任やプラント復旧負担により業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムや各種技術基準の遵守徹底、危機管理規程に基づく緊急対応体制の整備、各種保険への加入により費用負担の軽減を図っている。

新技術やデジタル技術の活用が遅れた場合、生産性向上が図られず競争優位性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性がある。各種工事の機械化やデジタルツールを用いた工程管理システムの導入を進めており、2023年度にデジタル戦略部を設置、2025年度からはDX本部に組織改編し全社的なDX推進を強化している。