木村化工機株式会社

化学・繊維・医療・食品関連等の主要受注先業界の経済情勢変動が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。主力製品の化学機械装置およびエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、国内設備投資動向に依存しているため、設備投資計画の延期または中止は経営成績および財務状況に直接影響する。特定業界・国内市場への依存度が高い事業構造が脆弱性の背景にある。

エンジニアリング事業および化工機事業において、大規模かつ長期間にわたるプラント案件では納期・工期遅延や労働者確保困難によるコスト増加リスクが存在する。企画・提案から試運転までの一連業務を受注するビジネスモデルのため、技術的問題や品質問題が発生した場合の影響範囲が広い。これらのリスクが顕在化した場合、経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。

エネルギー・環境事業（原子力分野）は国家政策による影響が大きく、事故発生や世論の変化といった外的要因による国策変更が業績に大幅な影響を及ぼす可能性がある。原子力政策は政治的・社会的要因に左右されやすく、事業継続性の不確実性が高い分野である。当社グループとして具体的な代替策の記載はなく、外部環境への依存度が高いリスクとして認識されている。

品質管理体制を整備し高品質の確保・維持に努めているものの、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は排除できない。重大な品質問題が発生した場合、製造物賠償責任の追及を受けるとともに、経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。豊富な経験とノウハウを活かした品質管理体制の整備が対応策として講じられている。

事業活動において知的財産権侵害や製造物責任等に関する重大な訴訟が提起される可能性がある。法令遵守および契約の適切な履行に努めているものの、訴訟が提起された場合には経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。訴訟リスクの顕在化は損害賠償負担のみならず、企業信頼性の低下にもつながり得る。

投資有価証券として時価のある上場株式を保有しており、株式市場の低迷や投資先企業の経営悪化・破綻により保有有価証券の評価額が減少するリスクがある。回復の見込みがない場合には評価損の計上が必要となり、経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。株式市場環境に依存するため、外部環境変化への感応度が高いリスクである。

大地震・台風・津波・洪水・火災等の予期せぬ災害による人的・物的被害が経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。防災設備の整備・点検・訓練の定期実施、損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じているが、甚大な災害発生時には事業継続に支障が生じるリスクが残存する。

感染症拡大により従業員の事業活動が制限される事態が発生した場合、経営成績および財政状況に影響を与える可能性がある。感染対策本部の設置、在宅勤務・通勤時間帯変更・来訪者管理の徹底等の対策を社内規程・対策行動マニュアルに基づき実施し、事業継続への影響最小化を図る体制を整えている。取引先を含めた感染防止対策への協力も求めている。

「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識しているものの、技術者等の専門人材が不足した場合、事業の縮小または事業継続に支障が生じる可能性がある。「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を経営方針として掲げ、有為な人材の確保・育成に努めているが、専門人材市場の競争激化により確保が困難となるリスクが存在する。

取引先・協力会社の企業情報、開発情報、個人情報、技術情報、財務情報等の情報資産を保有・管理しており、不正アクセス・情報漏洩・ウイルス感染・システム障害等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害を与えるとともに経営成績および財務状況に影響を与える可能性がある。情報セキュリティ委員会を設置し、リスク評価・管理、規程の見直し、利用者への普及・啓発を実施することで対策を講じている。