事業内容
木村化工機株式会社は1924年創業、2024年に創業100周年を迎えた総合プラントエンジニアリング会社。エンジニアリング事業（蒸発・蒸留装置等の設計・製作・据付）、化工機事業（プラント現地工事・メンテナンス）、エネルギー・環境事業（核燃料輸送容器・放射性廃棄物処理装置等）の3事業を展開する。
主要顧客は住友金属鉱山、富士電機等の大手製造業・エネルギー企業。連結子会社フォレコ株式会社を含むグループで売上高27,972百万円（2026年3月期）を計上する。
ビジネスモデル
設計・製造・調達・現地工事・試運転を一括受注するEMPC方式により高付加価値案件を取り込む。化工機事業では定期修理・メンテナンス工事の継続受注で安定収益を確保。
エネルギー・環境事業は原子力関連の長期工事案件（工事進行基準）が主体で、期末受注残高23,861百万円が将来売上の可視性を高める構造となっている。
企業の強み
1924年創業、1956年から原子力利用関係機器の設計・製作を開始。核燃料輸送容器・放射性廃棄物処理装置・遮蔽設備等の高度専門領域で長年の納入実績を有し、競合他社が短期間で模倣困難な技術・ノウハウを蓄積。エネルギー・環境事業のセグメント利益率は19.2%に達する。
設計（Engineering）・製造（Manufacturing）・調達（Procurement）・建設（Construction）を一括受注するEMPC方式は商標登録済みの自社固有サービス。設計から試運転まで一貫提供することで顧客の窓口を一本化し、単純機器販売より高い付加価値と利益率を実現している。
2026年3月期末の受注残高はエンジニアリング事業10,656百万円、エネルギー・環境事業9,493百万円、化工機事業3,711百万円の合計23,861百万円。同期売上高27,972百万円に対し約85%相当のバックログを保有し、次期以降の売上高の安定的な積み上げが見込める構造となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期24,589百万円→2023期21,553百万円と一時落ち込んだ後、2024期24,670百万円→2025期26,431百万円→2026期27,972百万円と4期連続増収を達成した。営業利益も2026期3,024百万円と過去5期最高水準を維持したが、SG&A増加（役員株式給付引当金+228百万円）により増益幅は11百万円にとどまった。
当期純利益は2,259百万円と前期比△50百万円（△2.2%）。一方、受注高は24,405百万円（前期比△12.9%）、受注残高は23,861百万円（前期比△13.0%）と先行指標が悪化しており、2027年3月期は売上高24,800百万円・営業利益2,620百万円と大幅な減収減益を会社自身が予想している。
外部要因として米国通商政策の影響による国内設備投資の慎重姿勢が継続していることが受注減の背景にある。
成長戦略
第14次中計「3・3・4」で2027年度に売上高300億円・営業利益30億円・従業員400名以上を目指す
設計・製造・調達・建設・試運転を一括請負するEMPC方式での受注拡大を推進。2026年3月期のエンジニアリング事業受注高は7,136百万円と前期比△16.1%に落ち込んでおり、補助金連動型営業（省エネ先進設備5装置採択）を活用した受注回復が急務。
CO₂排出量を大幅削減する蒸留・蒸発装置を中心に、環境共創イニシアチブの補助金制度と連動した営業活動を展開。外部要因として脱炭素規制強化が追い風となる一方、顧客の設備投資慎重姿勢が短期的な受注回復の制約となっている。
福島第一原子力発電所の廃炉・廃止措置関連および六ヶ所村MOX燃料加工工場向け案件の継続受注を推進。2026年3月期のエネルギー・環境事業受注高は6,445百万円（前期比△0.1%）とほぼ横ばいを維持しており、受注残高9,493百万円が次期売上を下支えする。
中計目標「4」として従業員400名以上の体制構築を掲げる。人件費・法定福利費の増加（給料797百万円、法定福利費184百万円）が示すとおり人材投資を継続しているが、人手不足環境下での有為な人材確保が課題。
最終更新: 2026年7月19日