木村化工機株式会社6378
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役会は社外取締役2名を含む11名で構成（取締役会年12回、監査等委員会年12回開催）。執行役員制度を導入し取締役との兼務を禁止。コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・輸出管理委員会・独立委員会を取締役会直轄で設置。
リスク管理
重要経営課題は取締役会規則・経営会議規程・決裁権限規程に基づき取締役会・経営会議に上程しリスクの予測と対応策を審議。経営リスク項目に関係する案件には厳格な決裁権限規程を適用し、主要リスクの状況を定期的にモニタリングして取締役会に報告する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当金は41円（配当総額844百万円、配当性向35.6%）で前期と同額を維持。2027年3月期も41円配当を予想（配当性向43.3%）。当期は自己株式675百万円を取得（役員向け株式交付信託経由）。
配当方針
配当性向35%またはDOE（株主資本配当率）3%のいずれか大きい方を基準として、企業業績に応じた配当を実施。剰余金の配当は年1回期末配当とし、決定機関は取締役会。
ESG
「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」の4つをマテリアリティとして特定。省エネ型蒸留・蒸発装置の開発やアンモニアから水素製造するプロセス研究、尼崎市クリーンセンター余剰電力活用による再エネ地産地消を推進。人的資本では管理職女性比率4.55%・男性育休取得率75.0%・入社3年後定着率87.5%を2026年3月期実績として開示し、2030年に向けた中期目標を設定。
最終更新: 2026年6月25日