ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）で構成し、執行役員制度を採用。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（6名、委員の過半数が独立社外役員）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ委員会傘下にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業リスク・業務リスクのアセスメントとモニタリングを実施。結果は取締役会・監査役会に適時報告される体制を整備。一部ポンプ製品の耐圧検査未実施問題を受け、外部有識者を含む特別調査委員会を設置し、製造部門と検査部門の分離等の再発防止策を策定・実行中。
株主還元
年2回配当（第2四半期末・期末）を基本方針とする。2025年12月期の年間配当は1株当たり40円（第2四半期末18円・期末22円）。2026年12月期は年間50円（第2四半期末25円・期末25円）を予定し、前期比25%増配となる。自己株式取得の公表はなし。
配当方針
剰余金の配当は第2四半期末および期末の年2回を基本方針とし、取締役会決議により決定。2025年12月期の年間配当実績は1株当たり40円（第2四半期末18円・期末22円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり50円（第2四半期末25円・期末25円）で、直近公表予想からの修正はなし。業績予想の前提為替レートは145円／米ドル、170円／ユーロ。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動開示を実施し、Scope1+2のCO2排出量は2025年実績12,996t-CO2（基準年2019年比44.19%減）と2025年目標（15%減）を大幅に上回る。人的資本では中核人材・専門人材の育成、女性活躍推進、柔軟な働き方制度を整備。人権デューディリジェンスおよびサイバーセキュリティ強化（ASM定期実行・インシデント対応訓練）にも当期より本格着手。
最終更新: 2026年3月26日