株式会社椿本チエイン

景気下振れによる設備投資減少や企業稼働悪化に伴う需要減少が懸念される。特に最大顧客である自動車業界における内燃機関搭載車の生産台数減少や設備投資縮減など急激な構造変化が生じた場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として市場ニーズに基づくオンリーワン商品の開発に注力し、売上拡大と利益確保に努めている。

気候変動や環境規制への対応遅延により事業機会の損失や調達コスト上昇が見込まれる。また自然災害の激甚化により事業継続が困難になるリスクも存在する。移行リスクと物理的リスクに分けたシナリオ分析を実施し、CO2排出削減活動計画を環境委員会主導でPDCA管理している。

連結売上高の60％以上が海外売上高であり、事業展開国・地域でのテロ・戦争・紛争発生時には製品販売減少、工場操業停止、部品調達支障が生じるリスクがある。グローバル生産体制の強化や生産拠点・調達先の分散によりグループ全体へのリスク低減を図っている。

製品不具合による重大事故・リコール・クレームまたは品質不正が発生した場合、ブランドイメージ悪化に加え、製造物責任保険等でカバーしきれない補償費用が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「つばきグループ品質基本方針」に基づきグループ品質委員会主導で高品質追求と品質管理の徹底に努めている。

サイバーアタック等によるシステム停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、ブランドイメージ悪化やサイバーリスク保険でカバーしきれない損害が生じる可能性がある。有報では影響度を「中～大」と評価している。技術的対策・従業員教育・定期的情報セキュリティ監査・第三者機関による脆弱性診断を実施し、インシデント発生時の対応体制構築にも取り組んでいる。

事業展開国・地域においてステークホルダーの人権への対応が不適切な場合、社会的評価の低下等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報では影響度を「中～大」と評価している。人権基本方針の明文化、ヘルプライン設置、ハラスメント防止活動、国内外グループ会社への人権デュー・デリジェンス実施によりリスク低減に努めている。

グローバルなサプライチェーンにおいて、政治・経済的混乱やサプライヤー個別事由による供給急変・価格高騰が発生した場合、部品調達・工場操業が困難となり製品の生産減少・遅延が生じる可能性がある。代替困難な材料・部品の併注化、グループ間での調達先情報共有による供給先多様化、調達先とのパートナーシップ強化により対応している。

鋼材等の素材（原材料）価格やエネルギー価格の急激な高騰が発生した場合、費用増加による収益性悪化を招き経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報では影響度を「中～大」と評価している。生産性向上による原価低減、調達先の複数化、サプライヤー・顧客双方との価格交渉により対応している。

第三者による特許・商標・ノウハウ等の不正利用が発生した場合、または第三者から知的財産権侵害訴訟を提起された場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報では影響度を「中～大」と評価している。規定類の整備、他社知的財産情報の収集、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理により対応している。

グローバル事業展開の中、想定を超える急激な為替変動が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報では影響度を「小～中」と評価している。為替予約の分散実施および生産・調達の現地化推進によりリスク低減を図っている。