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6371東証プライム機械

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ガバナンス

監査役会設置型を採用し、取締役6名(うち社外3名)で構成。取締役会・戦略会議・経営会議の三層構造で戦略策定と業務執行を分離し、社外取締役3名のみで構成する任意の指名・報酬委員会を設置して独立性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスクマネジメント基本方針」に基づきサステナビリティ委員会統括のもと複数委員会を設置し、継続的なリスク要因の抽出・把握と損失極小化を図る。気候変動リスクは移行・物理的リスクに区分し、環境委員会が毎年リスク評価表を用いてグループ全体で管理している。

株主還元

連結配当性向35%以上を基準方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり80円(中間40円+期末40円)、配当金総額8,074百万円。2027年3月期も年間80円を予定。自己株式取得は2026年6月~2027年3月に上限5,000,000株・100億円を決議済み。

配当方針

連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金・財務状況を総合的に勘案しながら連結配当性向35%以上を基準とした利益配分を目指す。中間配当および期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり80円(中間40円+期末40円)、配当金総額8,074百万円、配当性向27.0%(負ののれん発生益等を除く当期純利益ベースでは35.0%)。2027年3月期も年間80円(中間40円+期末40円)を予定し、配当性向36.7%を見込む。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

COO委員長のサステナビリティ委員会を中心に環境・品質・安全の各委員会がPDCAを推進し、2050年度カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減ロードマップを策定。人的資本面では65歳定年制・ダイバーシティ推進・健康経営優良法人認定など多面的な施策を展開している。

最終更新: 2026年6月25日