オルガノ株式会社

台湾有事リスクや米中対立の先鋭化、輸出管理強化（EAR規制等）により、台湾・中国・北米を中心とした重点地域での事業活動が制限される可能性がある。特に台湾有事は軍事侵攻時のみならず中台関係悪化によっても事業制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてシナリオ分析・危機管理計画の策定・経営陣による演習実施、および米国プロジェクト向け部門横断タスクチームの発足を進めている。

水処理エンジニアリング事業が連結売上高の85.5％を占め、そのうち電子産業分野が71.1％を占める高度な集中構造にある。営業債権の56.7％が上位3社に集中しており、主要顧客の動向変化・財政悪化・経営破綻が業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として設備保有型サービスや水処理薬品の拡販によるプラント受注変動の安定化、与信管理強化を推進している。

イオン交換樹脂等の主要資材を特定取引先に依存しており、供給元の経営戦略変更や中東情勢悪化・円安進行による資材価格上昇が業績に影響する可能性がある。電子産業分野の案件規模拡大に伴い、設計・現地工事を担うパートナー企業の能力不足リスクも高まっている。複数取引先からの調達・代替品検討・海外調達先新規開拓・M&Aも視野に入れたパートナー企業開拓を進めている。

AIの急速な発展とともにサイバー攻撃の手法が多様化・増加しており、システム侵害による業務停滞や機密情報漏洩が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ITツール・クラウド活用範囲の拡大に伴いリスクの重要性が増加している。ゼロトラストネットワークへの移行、ORGANO-CSIRTの設置によるインシデント即応体制の構築、継続的な情報インフラ強化を推進している。

電子産業分野を中心とした市場拡大に対応するためのリソース拡充が不可欠な状況にあり、能力不足が生じた場合は成長機会の逸失・競合他社への切替えによる市場シェア低下・既存顧客からの信頼喪失につながる可能性がある。イオン交換樹脂の供給の一部は自社工場の生産能力に依存している。グローバルでの人員増加計画、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（GEC）活用による納入体制拡充を進めている。

電子産業分野の受注拡大が続く中、従業員の離職や人材確保の失敗は生産キャパシティ・納入品質の低下や受注機会の喪失につながる可能性があり、非常に重要なリスクと認識されている。少子高齢化を背景にデジタル化人材の確保競争が世界的に激化しており、多様性確保の失敗は意思決定の同質化リスクも招く。階層別・機能別研修の実施、デジタル人材育成教育の推進、国籍・性別を問わない優秀人材の採用強化を進めている。

設備保有型サービスの拡大に伴いリース投資資産が当連結会計年度末時点で53,856百万円に達しており、投資回収が長期にわたるため顧客の財政悪化等の信用リスクに晒されている。M&Aによる期待成果が得られない場合やパートナー企業の力量不足が発生した場合も業績に影響する可能性がある。リスク資産に対する投資枠を設定し、成長と資本効率性を意識した適切なリスクテイクの実現を促進している。

半導体の微細化・積層化対応技術の開発遅れやICT/AI技術の活用遅れによる競争力低下が発生した場合、成長戦略の遂行が著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ課題に対応した商材の不足も成長機会の喪失につながる。「両利きの開発」によるコア技術の深化と新規事業創出、投資のステージゲート設定による効率的な開発推進、外部共創機能の強化を進めている。

親会社である東ソー株式会社が議決権の44.47％（間接所有含む）を保有しており、同社の資本政策・経営戦略の変更や資本市場における少数株主保護に関する動向によって、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性がある。独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置し少数株主の利益保護を図るとともに、取締役会に占める独立社外取締役比率を過半数としている。

グローバルな事業展開に伴い多くの国・地域の法規制を受けており、人権・サステナビリティに関する規制強化への対応コスト増加や事業活動への制約が生じる可能性がある。対応不備が生じた場合は社会的信頼の低下・顧客喪失につながるリスクがある。「人権の尊重」「サプライチェーンマネジメントの強化」をマテリアリティとして設定し、主要サプライヤーへのCSRアンケート実施・人権方針の策定・グリーン調達説明会の開催等を推進している。