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オルガノ株式会社

6368東証プライム機械

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事業内容

オルガノ株式会社は1946年創業の総合水処理エンジニアリング会社。東ソー(株)を親会社に持ち、子会社11社・関連会社2社で構成される。

主力の水処理エンジニアリング事業では純水・超純水製造設備、用水・排水処理設備の設計・施工・運営を手掛け、電子産業(先端半導体)・一般産業・社会インフラを主要顧客層とする。機能商品事業では水処理薬品・機能材・食品素材を展開。

国内に加え台湾・米国・東南アジア・中国に現地法人を持ち、グローバルに事業を展開している。2026年3月期の連結売上高は177,654百万円。

ビジネスモデル

水処理エンジニアリング事業はプラント事業(設備設計・施工・納入)と、消耗品交換・メンテナンス・運転管理・設備保有型サービス等のソリューション事業で構成される。プラント事業は大型案件の受注・納入で売上を計上し、ソリューション事業は既存顧客への継続的サービス提供で安定収益を積み上げる。

機能商品事業は水処理薬品・機能材・食品素材の販売で安定的なキャッシュフローを補完する。

企業の強み

台湾最大手半導体メーカーTSMCグループへの2026年3月期売上高は44,818百万円(全社売上高比25.2%)に達し、前期の22,785百万円(14.0%)から急拡大。台湾・米国・欧州での大型半導体向けプロジェクトを相次いで受注しており、先端半導体向け超純水分野での高い技術力と顧客基盤が実績として示されている。

設備保有型サービス・メンテナンス・運転管理等のソリューション事業は比較的収益性が高く、2026年3月期の水処理エンジニアリング事業営業利益率は22.6%(営業利益34,339百万円÷売上高151,961百万円)に達した。ソリューション事業の拡大が売上総利益率の継続的改善に寄与しており、プラント事業の採算改善と相まって全社営業利益率は21.2%まで向上している。

マレーシア・タイ・ベトナム・中国・台湾・米国に連結子会社を持ち、2021年設立の米国法人では現地エンジニアリング体制を構築中。2026年2月にはインド現地法人を新設し市場調査を開始。

国内外の大型プロジェクトを同時並行で受注・納入できる体制を整備しており、2026年3月期の水処理エンジニアリング事業受注高は141,685百万円(前期比12.2%増)を達成している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期の受注高計画は230,000百万円(前期比+36.9%)と大幅増を見込み、日本・台湾・米国での先端半導体大型案件受注を前提とする。2026年3月期の繰越受注残高は96,503百万円と高水準を維持しており、売上高200,000百万円・営業利益40,000百万円の計画達成に向けた可視性は相応に高い。

外部要因として生成AI需要の持続性が鍵であり、データセンター投資の動向が業績の上振れ・下振れを左右する。

TSMCグループへの売上高は44,818百万円と全体売上高の約25%を占め、単一顧客への依存度が高い。台湾有事リスクや米国の対中半導体規制強化・通商政策の変化は、受注動向や海外プロジェクトの進捗に直接影響しうる。

また、中東情勢を背景とした石油化学製品の不足・値上げが原材料調達コストや輸送コストに波及するリスクも経営者が明示している。現時点では業績への大きな影響は生じていないとされるが、地政学リスクの長期化には注視が必要。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは13,099百万円と前期21,100百万円から大幅に減少した。設備保有型サービスの建設に伴うリース投資資産の増加(△18,344百万円)が主因であり、同資産残高は53,856百万円に拡大。

これに対応するため短期借入金が9,525百万円増加(残高28,402百万円)、長期借入金も6,000百万円に増加しており、財務活動CFは3,118百万円の収入に転じた。ストック型収益拡大の裏側にある資金需要の増大と財務レバレッジの動向は継続的なモニタリングが必要。

成長戦略

ORGANO 2030で2031年3月期売上高250,000百万円・営業利益率18%以上・ROE15%以上を目指す

日本・台湾・米国・欧州における先端半導体向け超純水設備の大型案件を継続受注。2027年3月期は受注高230,000百万円(前期比+36.9%)を計画し、海外大型案件の順調な進捗を見込む。米国での現地エンジニアリング体制構築が受注・納入キャパシティ拡大を支える。

消耗品交換・メンテナンス・運転管理・包括メンテナンス等のソリューション事業を国内外で拡大し、ストック型収益比率を高める。リース投資資産残高は53,856百万円に拡大済みで、将来の安定収益基盤が積み上がっている。売上高営業利益率21.2%は既に長期目標18%以上を超過。

米国での現地エンジニアリング体制構築、インドでの新拠点設立を実施。台湾・米国・欧州での大型半導体プロジェクト受注実績を積み上げており、地域ごとのソリューション体制強化も進める。PT Lautan Organo Waterは持分法適用関連会社へ移行し連結範囲を最適化。

食品分野の低採算取引整理を進めつつ、電子産業向け水処理薬品・高度分離精製機能材・医療研究機関向け小型純水装置等の高付加価値製品の受注・販売を拡大。2026年3月期は売上高増加も販管費増加で営業利益は前期比11.5%減の3,309百万円となり、収益性改善が課題。

最終更新: 2026年7月19日