ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役5名、過半数）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および親会社との利益相反を監視する特別委員会を設置。執行役員制度により意思決定と業務執行を分離している。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を中核（ハブ）として年4回開催し、主要リスクの識別・分析・評価・対応を推進。短中期リスクはリスクマネジメント委員会、長期（～2050年）リスクはサステナビリティ委員会が主導的に管理し、重要事項は取締役会に上程・報告する体制を整備している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間200円（中間95円・期末105円）、配当性向32.4%。2027年3月期は1株当たり年間220円（株式分割前ベース）を予定し、配当性向33.7%を計画。2026年10月に1株→5株の株式分割を実施予定。
配当方針
安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、収益の状況を勘案した利益配分に努める。中間配当および期末配当の年2回実施。2026年3月期実績：中間95円・期末105円（合計200円/株）、配当金総額9,204百万円、配当性向32.4%。2027年3月期予想：中間110円・期末110円（合計220円/株、株式分割前ベース）、配当性向33.7%。なお、2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施予定であり、分割後ベースでの2027年3月期期末配当予想は22円。
ESG
気候変動対応としてSBTiに基づくGHG削減目標（Scope1&2：2030年度42%削減、2050年カーボンニュートラル）を設定し、2025年度実績はScope1&2で2021年度比41%削減を達成。人材面では女性管理職30人（2030年目標50人）、一人あたり研修費用102,333円/人を実現し、「えるぼし（三ツ星）」認定を継続取得。水資源・生物多様性・サプライチェーンCSRを含む5つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会が取締役会と連携して推進している。
最終更新: 2026年6月25日