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ダイキン工業株式会社

6367東証プライム機械

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ダイキン工業株式会社6367

空調・冷凍機事業

ダイキン工業の中核セグメント。売上高の約92%を占めるグローバル空調事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高4,621,131百万円4,384,548百万円
セグメント営業利益376,991百万円350,987百万円
セグメント資産4,906,501百万円4,401,769百万円
減価償却費189,510百万円166,350百万円
のれん未償却残高(期末)258,981百万円251,503百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額225,403百万円274,016百万円
減損損失(AHTクーリングシステムズ)11,849百万円0百万円

事業詳細

住宅用・業務用・アプライド空調機器、冷凍機、フィルタ、舶用機器等の製造・販売・工事施工を行うダイキン工業の主力事業。国内外の連結子会社を通じ、日本・米州・欧州・アジア・中国・中近東アフリカ等の全世界で展開。省エネ・低温暖化冷媒・カーボンニュートラル対応製品を軸に、データセンター向けアプライド空調やサービス・ソリューション事業の拡大を推進している。

直近の概況

売上高・営業利益ともに前期比増も、中国・アジアは苦戦。AHTで減損計上。

2026年3月期の空調・冷凍機事業セグメント売上高は4,621,131百万円(前期比5.4%増)、営業利益は376,991百万円(前期比7.4%増)。米州・欧州・中近東アフリカ・国内が牽引した一方、中国は不動産不況で前期比減収、アジア・オセアニアも天候不順等で前期比減収。連結子会社AHTクーリングシステムズの顧客関連資産・商標権について11,849百万円の減損損失を計上。新戦略経営計画「FUSION 30」のもとソリューション事業拡大・北米・IMEA成長地域での事業拡大を推進方針。

主要プロダクト

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住宅用空調機器

国内では高外気タフネス冷房・プレミアム冷房機能を備えた『うるさらX』を中心に展開。米国では低温暖化冷媒R32採用の環境プレミアム商品『Fit』を拡販。欧州ではドイツ・英国・フランスで高付加価値商品の拡販を推進。

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業務用空調機器

国内では『FIVE STAR ZEAS』『VRV 7』『VRV Q』シリーズ等の高付加価値商品を展開。欧州では低温暖化冷媒R32採用製品の提案強化。中国ではカーボンニュートラル政策に対応した省エネ提案を強化。

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アプライド空調機器

米国を中心にデータセンター向けカスタムエアハンドリングユニットの生産能力を増強し販売拡大。メキシコのチラー工場活用や既存工場の生産能力拡充により需要を着実に取り込む。サービス事業との組み合わせによる循環型ソリューション事業への転換を推進。

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住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器

欧州では燃焼式暖房規制の遅れや補助金制度の不安定さにより本格的な需要回復には至っていないが、燃焼式暖房からの置換が進むドイツで新商品を活用して販売を伸ばした。為替のプラス効果もあり売上高は前期を上回った。

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サービス・ソリューション事業

グローバルでの保守・修理サービス・部品販売の収益化を推進。米国アプライド空調分野では保守・保全メニューや機器更新提案、計装エンジニアリング力を活かした循環型ソリューション事業への転換を加速。中国ではIoT・データ分析を活用したホームソリューションを強化。

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フィルタ事業

中国での価格競争激化や国内投資抑制による市場縮小が続くものの、全体として需要は堅調。米国ではOEMでの大型受注、欧州では南欧大型案件の出荷や北欧更新需要の獲得、中東・インドを含むアジア地域では電子半導体・病院等での拡販により売上高は前期を上回った。

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舶用事業

冷凍機の販売は前期を下回ったものの、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前期を上回った。

成長ドライバー

  • データセンター向けアプライド空調機器の市場拡大(米州・欧州・中近東・アジア)
  • 欧州業務用空調機器の拡販(低温暖化冷媒R32採用製品の需要増)
  • インド・中近東・アフリカ(IMEA)での住宅用・業務用空調の販売拡大
  • 国内業務用空調の更新需要・インバウンド需要増加および住宅用の猛暑需要
  • グローバルでのサービス・ソリューション事業の収益化推進(循環型ソリューション事業への転換)
  • 販売価格政策の推進・コストダウン(銅からアルミへの材料置換等)による利益率改善
  • 新戦略経営計画「FUSION 30」に基づく北米・IMEA成長地域での事業拡大

リスク

  • 米国住宅用空調の需要低迷(冷媒規制後の流通在庫高止まり・住宅ローン金利高止まり)
  • 中国不動産不況の長期化による需要減速
  • 欧州住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器の需要低迷(補助金制度の不透明感・燃焼式暖房規制の遅れ)
  • 米国関税政策に起因するインフレ・サプライチェーン混乱リスク
  • アジア・オセアニアでの天候不順・景気先行き不透明感による需要低迷
  • 為替変動リスク(円高進行時の円貨換算売上高への影響)
  • 連結子会社(AHTクーリングシステムズ等)の事業計画未達に伴う追加減損リスク
  • 地政学リスク(中東情勢悪化による輸送コスト上昇・事業停滞)

最終更新: 2026年6月24日