事業内容
ダイキン工業は1924年創業、2024年に創業100周年を迎えたグローバル空調・化学メーカーである。売上高の約92%を占める空調・冷凍機事業では、住宅用ルームエアコンから業務用パッケージエアコン、アプライド空調（チラー・エアハンドリングユニット）、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタまで幅広い製品群を持つ。
化学事業ではフルオロカーボンガス・フッ素樹脂・化成品等のフッ素化学製品を半導体・自動車・データセンター向けに供給する。連結子会社324社・持分法適用会社16社を擁し、日本・米州・欧州・中国・アジア・中近東・アフリカにわたるグローバル生産・販売体制を構築している。
主要顧客は住宅オーナー、建設・不動産デベロッパー、データセンター事業者、製造業、流通・小売業など多岐にわたる。
ビジネスモデル
空調機器・化学素材の製造・販売を基盤としつつ、保守・修理サービス・部品販売・BMS（ビルマネジメントシステム）等のソリューション事業を組み合わせた複合収益モデルを推進している。グローバルに自社工場・販売会社・サービス網を整備し、高付加価値商品（省エネ・低温暖化冷媒対応製品等）の価格政策と、銅からアルミへの材料置換等のコストダウンを両立させることで利益率の改善を図る。
戦略経営計画「FUSION30」のもと、循環型ソリューション事業への転換を加速している。
企業の強み
連結子会社324社・持分法適用会社16社を通じ、日本・米州・欧州・中国・アジア・中近東・アフリカの全主要地域に製造・販売拠点を保有する。空調・冷凍機事業の売上高は4,621,131百万円（2026年3月期）に達し、住宅用から大型アプライドまで製品ラインを網羅することで特定地域・用途への依存を分散している。
1938年にフルオロカーボンガス生産を開始して以来、フッ素樹脂・フッ素ゴム・化成品・冷媒ガスを自社製造する垂直統合体制を維持する。化学事業売上高は281,469百万円（2026年3月期）。冷媒・素材の内製化は調達コスト安定と低温暖化冷媒R32等の差別化製品開発を支える競争優位となっている。
2026年3月期のグループ研究開発費は150,756百万円。テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中核に、東京科学大学・東京大学・大阪大学等との産学連携、スタートアップとの協創を推進する。
圧縮機・モータ・インバータ等の空調コア技術の高度化と、データセンター向け低GWP冷媒チラー・カスタムエアハンドリングユニット等の差別化商品開発を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高1兆4,268億10百万円（前年同期比+17.5%）と過去の増収基調を上回るペースで拡大したが、営業利益率は9.15%（前年同期9.99%）、純利益は801億36百万円（前年同期比△1.7%）と収益性はやや悪化した。化学事業は営業利益+75.6%と急回復した一方、空調・冷凍機事業の営業利益は+3.1%に留まり、コスト上昇（インフレ会計調整、支払利息増等）が全体利益を圧迫。
通期業績予想（売上高5,150,000百万円、営業利益436,000百万円）は前回公表から変更なし。
成長戦略
新戦略経営計画「FUSION30」のもと稼ぐ力の再強化とデータセンター等高収益領域への転換を推進
2030年度を最終年度とする新中期計画を2026年5月に公表。「環境と空気の新たな価値」提供による高収益サステナブル企業を目指す姿と定め、初年度から利益率向上と過去最高業績更新を目標に据える。
販売価格政策推進・営業力強化、変動費低減、サービス・ソリューション事業の収益拡大、固定費構造見直し、買収会社の収益力強化、グローバル横断の先進事例展開を全社テーマとして推進中。
AI関連投資拡大を背景に、米州・欧州・アジア・中近東の各地域でチラー事業・カスタムエアハンドリングユニット事業の販売が大きく伸長。高収益領域として重点投資を継続。
2026年5月に自己株式14,516,700株（349,997百万円）を取得。財務健全性とのバランスを取りながら資本効率向上を図る方針。
最終更新: 2026年8月4日