ダイキン工業株式会社

政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・関税引き上げ、景気後退、天候不順、感染症まん延等により、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性がある。販売網強化やシェア向上、固定費削減等の施策を講じているものの、外部環境の急変には対応が困難な場合があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

連結売上高に占める海外売上高の割合が高く、為替レートの変動が円貨換算後の売上・費用・資産に影響するほか、外貨建て調達・販売における製造コストや売上高にも影響する。短期的には為替予約によるヘッジ、中長期的には最適調達・生産分担の構築や通貨毎の輸出入バランス化に取り組んでいるが、資金調達においても金利上昇リスクがあり、コミットメントラインの設定や金利スワップ等で対応しているものの、調達コスト上昇が財政状態及び経営成績に影響する可能性がある。

当社グループの想定とは異なる新技術・新商品・新サービスの出現や、新規参入を含む競合激化等の急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性がある。新商品・サービスの投入や新事業の立ち上げが遅れた場合、競合他社・新規参入企業に対する優位性が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業領域の拡大や事業構造の転換を加速するため、提携・連携・M&Aを積極的に推進しているが、案件実行後に市場環境の悪化や対象企業の経営資源の活用不全、連携の不円滑等により統合が計画通りに進まない可能性がある。案件検討段階で事業運営上のリスク検証を行い円滑な事業統合に努めているものの、統合失敗の場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

世界170カ国以上で事業を展開する中、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合、修理・交換、告知、社外関係者への情報開示等の対応に多額の費用が発生する可能性がある。生産物賠償責任保険等に加入しているものの、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下による売上減少が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

感染症の世界的拡大や大規模災害等の想定を超える甚大な事象が発生した場合、原材料・部品等の供給不足や納入遅延が生じる可能性があり、サプライヤーの複数化・自国内調達化・部品共通化等で対応しているものの短期的には困難な場合がある。また、急激な需給変化や為替変動による調達価格高騰、サプライチェーン上での重大な法令違反による社会的信用低下のリスクも存在し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法・贈賄防止法・個人情報保護法・経済安全保障規制・環境規制・サステナビリティ規制等、各国・各地域の多様な法律・規制の適用を受けている。各国での法規制強化や当局の法令解釈変更により事業活動が制限される可能性があり、法令違反が生じた場合には課徴金等の行政処分やブランドイメージ低下による売上減少が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外でサイバー攻撃・情報漏えい事案が依然として発生しており、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃により個人情報・機密情報の外部流出、生産ラインや物流システムの停止等、事業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティシステム強化・外部アクセス制限・教育研修等の対策を講じているものの、多額の損害賠償金・制裁金・対策費用の発生により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

低炭素社会への移行に伴い、冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化された場合、規制適合に必要なコストが増加し、対応が困難・遅延した場合には製品販売に支障が生じる可能性がある。物理的リスクとして異常気象に伴う大規模災害が従業員・生産設備・システム・サプライチェーンに被害をもたらす可能性もあり、環境汚染問題が発生した場合には浄化処理・損害賠償等の費用負担と社会的信用低下が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業用資産や企業買収で生じたのれん等の固定資産について、業績変動等により減損損失を認識する場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、継続的な業績モニタリングにより早期対策を講じるよう努めている。また、地震・津波・台風・豪雨等の自然災害やテロ・暴動・戦争等により、国内外の事業拠点・サプライチェーン・顧客が被害を受け事業活動に障害・遅延が発生する可能性があり、耐震化・防災規程・BCP整備等で影響の極小化を図っている。