ガバナンス
取締役会は社外取締役4名（うち女性1名）・外国人取締役1名を含む計9名で構成（2026年6月24日現在）。経営責任と業務執行責任を一体的に担う「一体型運営」を採用し、人事諮問委員会・報酬諮問委員会を設置して独立性を確保している。
リスク管理
戦略リスクは「最高経営会議」・「執行役員会」で経営幹部が審議し、財務報告・オペレーションリスクは「企業倫理・リスクマネジメント委員会」が年2回グループ横断的に管理。結果は代表取締役社長兼COO委員長の「内部統制委員会」に報告され、取締役会が監督する体制を整備している。
株主還元
継続的増配を方針とし、2026年3月期年間配当340円（中間165円・期末175円）、配当性向36.2%。2027年3月期は年間360円（中間・期末各180円）を予定。後発事象として総額3,500億円規模の自己株式取得（ToSTNeT-3）を決議。
配当方針
これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら継続的な増配の実現に努める。2026年3月期年間配当340円（中間165円・期末175円）、配当性向36.2%、純資産配当率3.3%。2027年3月期は年間360円（中間180円・期末180円）を予定し、配当性向37.9%を見込む。
ESG
「環境ビジョン2050」のもとSBTiネットゼロ目標認定を取得し、FUSION30でScope1～3の売上高あたり排出量を2022年度比40%削減・削減貢献量6,000万t-CO2拡大を目標とする。人的資本では「ダイキン情報技術大学」でデジタル人材約2,000人育成を達成し、2030年度にグローバル3,500人を目指すとともに、定年65歳延長・グローバル人材データベース構築など多様な人材活躍施策を推進している。
最終更新: 2026年6月24日