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6363東証プライム機械

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株式会社酉島製作所(単一セグメント)

ポンプ事業が売上・利益の90%超を占める実質単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)92,927百万円86,501百万円
営業利益(2026年3月期通期)5,005百万円5,449百万円
経常利益(2026年3月期通期)5,204百万円4,540百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)5,945百万円4,068百万円
受注高(2026年3月期通期)94,857百万円95,633百万円
受注残高(2026年3月期末)106,199百万円104,269百万円
総資産(2026年3月期末)120,224百万円115,621百万円
営業利益率(2026年3月期通期)5.4%6.3%
自己資本比率(2026年3月期末)50.0%48.4%
1株当たり当期純利益(2026年3月期通期)224.94円152.96円

事業詳細

当社グループは各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール等の製造・販売・据付工事・サービスを主事業とする。上下水道・エネルギー・海水淡水化など社会インフラ分野を主要市場とし、高温・高圧・大流量といった過酷条件下のポンプ設計・製造技術を強みとする。外需が売上高の約61%を占め、中東向けが最大市場(売上高24,833百万円)となっている。

直近の概況

売上高7.4%増も外注費・固定費増で営業減益、有価証券売却益で純利益は46%増

2026年3月期は売上高92,927百万円(前期比+7.4%)と増収を達成したが、外注費などのコスト増加・労務費等固定費増加により営業利益は5,005百万円(同△8.2%)と減益。一方、為替差損が1,711百万円から465百万円へ大幅縮小し経常利益は5,204百万円(同+14.6%)に改善。保有有価証券売却益2,844百万円の計上により親会社株主帰属純利益は5,945百万円(同+46.1%)と大幅増益。受注残高は106,199百万円と過去最高水準を維持。2027年3月期7月に新日本造機株式会社(取得価額約149億円見込み)の子会社化を予定。

主要プロダクト

product
産業・インフラ向けポンプ・ポンププラント

高温・高圧・大流量といった過酷条件下で使用されるポンプを中心に、海水淡水化プラント・雨水排水・上下水道向けポンプを提供。外需売上高56,483百万円(構成比60.8%)を牽引する主力製品群。

product
次世代エネルギー向けポンプ

生成AIの発展に伴う電力需要急増・省エネ脱炭素要請を背景に需要が堅調。当期は超電導モータ液化水素ポンプの初受注を獲得し、次世代エネルギー分野への展開を本格化。

product
メカニカルシール・ポンプ関連機器

ポンプ本体に付随するメカニカルシール等の関連機器を提供。ポンプ事業との相乗効果により安定的な収益に貢献。

service
アフターサービス・保守事業

中東地域への新拠点開設等によりサービスネットワークを拡大。高利益率のサービス収益として収益構造改善に寄与。民需受注高は14,554百万円(前期比+25.3%)と大幅増加。

platform
回転機械モニタリングシステム「TR-COM」

ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大の一環として展開。IoT・デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供。

成長ドライバー

  • 豊富な受注残高(2026年3月期末106,199百万円、前期比+1.9%)による売上高の安定的な積み上げ
  • 外需の堅調維持(2026年3月期外需売上高56,483百万円、構成比60.8%)、特に中東向け海水淡水化プラント需要(中東売上高24,833百万円)
  • 民需受注の大幅拡大(2026年3月期民需受注高14,554百万円、前期比+25.3%)による需要先多様化
  • 生成AI電力需要急増・脱炭素要請を背景とした発電・一般産業向けポンプ需要の堅調推移、超電導モータ液化水素ポンプの初受注獲得
  • 新日本造機株式会社の子会社化(2027年3月期7月予定)による蒸気タービン・プロセスポンプ領域への事業拡張と技術補完、流体回転機械総合メーカーへの進化
  • アフターサービス事業の拡大:サービスネットワーク拡大による高利益率サービス収益の積み上げ
  • 累進配当方針(DOE3%・配当性向35%目安)と自己株式取得(当期1,000百万円)による株主還元強化

リスク

  • 外注費などのコスト増加・労務費等固定費増加による営業利益率の低下(2026年3月期営業利益率5.4%、前期6.3%から低下)
  • 海外受注における外貨建て売上の為替変動リスク(当期為替差損465百万円、前期1,711百万円から改善も引き続き影響大)
  • 米国通商政策の変化・地政学リスク(ウクライナ・イラン・中東)の長期化による国際サプライチェーンへの影響
  • 官公需受注の減少(2026年3月期官公需受注高20,189百万円、前期比△18.2%)による国内需要の不確実性
  • 新日本造機株式会社の買収(取得価額約149億円見込み)に伴う財務負担・統合リスク、2027年3月期業績予想には未反映
  • 受注工事の売上期ズレリスク(納期が年度末に集中する事業特性により四半期業績が変動しやすい)
  • 2027年3月期業績予想において親会社株主帰属純利益が3,800百万円(前期比△36.1%)と大幅減益見通し(有価証券売却益の剥落が主因)

最終更新: 2026年6月22日