株式会社酉島製作所

受注高の約27.6%を占める中東・アフリカ地域において、国家間紛争・内乱・経済制裁・ホルムズ海峡封鎖等により取引の中断・停止や債権回収不能が生じるリスクがある。追加関税負担や輸送コスト高騰、不可抗力条項適用による費用負担も想定される。対応策として現地拠点からの情報収集・分析、貿易保険の付保、調達ルートの複数化を実施している。

ランサムウェア攻撃による電子ファイルの暗号化・事業停止や情報漏洩、ITシステム障害、役職員による人為的な情報漏洩リスクが存在する。顕在化した場合、操業停止・技術情報流出・顧客信頼喪失・対応費用発生による財務悪化が生じる。CSIRT設置によるインシデント対応計画策定、多要素認証導入、外部団体との連携訓練等を実施している。

業務に必要な人材の確保困難・優秀人材の流出・技術承継の失敗により、公共工事等の受注要件を満たせなくなるリスクや外注コスト上昇リスクがある。特に製造現場における特殊技能の属人化が事業継続上の課題となっている。「モノづくり道場」を通じた技術承継、採用活動の充実化、DX推進による業務の属人化防止を対応策としている。

カーボンプライシング導入による事業コスト増加、CO2排出規制強化による受注機会への影響、火力発電市場縮小による既存製品需要低下が見込まれる。異常気象の頻発化による資材調達・工事遅延や保険料増額も財務に影響する。水素・アンモニア向け新製品開発や既存製品の高効率化、顧客とのパートナーシップ強化で対応している。

新規調達先からの納入品における品質問題（材質・部品品質不良）や、グローバル調達網の構築失敗により、顧客との取引における損害賠償請求対応コストや納期遅延が発生するリスクがある。調達品の要求水準標準化、新規調達先への工場視察・品質改善指導、グローバル調達人材の育成を対応策としている。

IoT・DXへの対応不十分による新規分野参入遅延や、液化水素・アンモニア向け新製品開発の遅延・失敗により、製品競争力低下・新規マーケット喪失・研究開発費負担増大が生じるリスクがある。従業員のDX教育推進、大学との共同研究、主要顧客であるプラントメーカとの技術提携を通じて対応している。

生産拠点が大阪府高槻市の本社工場に集中しているため、天災地変・異常気象による操業停止時の生産能力低下リスクが高い。設備破損・提携先被災による事業継続困難、復旧費用発生、納期遅延による遅延損害金支払いが想定される。BCP策定・継続的見直し（耐震対策・初動訓練強化）およびサプライチェーンマネジメント強化で対応している。

急速な円安による輸入コスト上昇、円高による外貨建て売上減少が損益を悪化させるリスクがある。グローバルに事業展開する同社にとって為替変動は売上・コスト双方に影響する。外貨ポジションの把握と為替予約の実施により為替リスクをヘッジしている。

金利上昇により支払サイトの長短ギャップ拡大による資金繰り悪化、借入増加時の支払利息増加、営業外費用増加が生じるリスクがある。また、保有有価証券の株価下落により経常利益減少を含む財政状況悪化も想定される。支払サイトギャップの分析・対応、債権回収促進、保有有価証券の売却・見直しを実施している。

法令・社内規程・倫理規範違反や訴訟・クレーム紛争が発生した場合、企業グループの信用力低下、多額の損害賠償・事業差止、法令違反による営業停止リスクがある。特に輸出管理規制違反は国際取引を主体とする同社にとって重大な影響を及ぼしうる。ガバナンス・コンプライアンス体制整備、主要関係国の輸出管理規制の把握・子会社への周知徹底を対応策としている。