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株式会社酉島製作所

6363東証プライム機械

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事業内容

株式会社酉島製作所は1919年創業のポンプ専業メーカーで、各種ポンプ・ポンププラント、メカニカルシール、環境装置、小水力発電設備の製造・販売・据付工事・サービスを主事業とする。売上高の90%超をポンプ事業が占める実質単一セグメント企業であり、海水淡水化(RO膜法)向け高圧ポンプで世界トップシェアを誇る。

国内外の発電所向けボイラ給水ポンプでも圧倒的なリーディングメーカーの地位を確立。世界20カ国・36拠点にオフィス・工場・サービス拠点を展開し、官公需・民需・外需(中東・アジア・欧米)の多様な顧客基盤を持つ。

2026年3月期売上高は92,927百万円。

ビジネスモデル

受注生産型のポンプ本体販売と、納入後のメンテナンス・部品供給・据付工事等のサービス事業を組み合わせた複合収益モデルを採用。豊富な受注残高(2026年3月期末106,199百万円)が将来売上を可視化し、経営の安定性を高める。

外需比率60.8%と高く、中東・アジアを中心にグローバルなサービスネットワークを展開。累進配当方針(DOE3%・配当性向35%目安)と自己株式取得を組み合わせた株主還元も実施している。

企業の強み

RO膜法による海水淡水化プロセスに不可欠な大型・高圧ポンプで世界トップシェアを保有。2020年に経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に選定。

2026年3月期の中東向け売上高は24,833百万円、外需全体では56,483百万円(構成比60.8%)に達し、長年の納入実績が競合参入障壁を形成している。

高温・高圧環境に耐えるGTCC発電所向けボイラ給水ポンプで国内外タービンメーカー・プラントメーカーから絶大な信頼を獲得。ボイラ循環・復水・冷却水ポンプを含む多種ポンプのワンストップ提供体制を持ち、直近2年間で受注が大幅増加。

2026年3月期末受注残高106,199百万円の大部分を発電・水インフラ向けが占める。

京都大学との共同開発により、マイナス253℃極低温下で動作する「超電導モータ液化水素ポンプ」を製品化。2024年にJAXA試験を完了し、2026年1月に川崎重工業の「川崎LH2ターミナル」向けに液化水素昇圧ポンプ5台・積荷ポンプ1台を受注。

液化アンモニアポンプでも複数受注実績を持ち、次世代脱炭素市場への先行優位を確立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高92,927百万円(前期比+7.4%)と増収を達成したが、外注費などのコスト増加と労務費等固定費の増加により営業利益は5,005百万円(同▲8.2%)と2期連続の減少。売上総利益率は26.2%(前期27.2%)に低下。

親会社株主帰属純利益5,945百万円(同+46.1%)の大幅増は保有有価証券売却益2,844百万円という特別利益に依存しており、本業の収益力改善が課題として残る。

2026年3月期の為替差損は465百万円と前期1,711百万円から大幅に縮小し、経常利益5,204百万円(前期比+14.6%)の改善に寄与した。外部要因として為替環境の変化が業績に大きく影響する構造は変わらず、外需比率60%超の事業構造において円高局面では再び為替差損が拡大するリスクがある。

2027年3月期予想は1ドル=155円を前提としており、為替前提の変化が業績予想の上下振れ要因となる点に注意が必要。

2027年3月期7月取得予定の新日本造機買収(取得価額約149億円見込)は、2027年3月期業績予想(売上高95,500百万円、純利益3,800百万円)に含まれていない。買収完了後の統合コスト、のれん償却負担、連結業績への寄与時期が不透明であり、2027年3月期純利益予想が前期比▲36.1%と大幅減益を見込む中、買収関連費用が追加的な下押し要因となる可能性がある。

一方、中期的な売上高1,000億円目標達成に向けた重要な布石であることは評価できる。

成長戦略

中期計画「Beyond110」で2029年3月期売上高1,000億円・M&Aによる事業拡張を推進

2026年3月期末受注残高106,199百万円(前期比+1.9%)を背景に、外需・民需を中心とした受注獲得を継続。超電導モータ液化水素ポンプの初受注など新技術領域への展開も進める。2027年3月期売上高95,500百万円を目指す。

住友重機械工業から新日本造機(蒸気タービン・プロセスポンプ)を取得価額約149億円(見込)で買収し、石油化学分野への参入と技術ポートフォリオの補完を図る。流体回転機械の総合メーカーとしてグローバル競争力を強化する。

ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発およびサービスネットワーク拡大を推進。高利益率のアフターサービス収益を積み上げることで、受注生産型ビジネスの収益安定性を高める。研究開発費は当期626百万円を投下。

2026年3月期年間配当63円(前期60円)、2027年3月期予想64円と累進配当を継続。当期は自己株式取得1,000百万円を実施。DOE3%・配当性向35%を目安とした株主還元方針を明確化し、資本効率改善を図る。

最終更新: 2026年7月19日