株式会社荏原製作所

事業詳細

建築設備市場および産業設備市場を対面市場とし、標準ポンプ（陸上・水中・給水）、冷熱機械、送風機を製造・販売・保守する。国内外に幅広い拠点を持ち、日本・北米・欧州・アジア・中東等でサービス＆サポートを含む多様な需要を取り込む。中期経営計画「E-Plan2028」のもと、グループ全体最適による経営基盤強化を通じてグローバル競争力と収益性の向上を推進している。

直近の概況

受注高・売上収益・利益とも前年同期を上回り増収増益、通期見通しも増額修正

当中間連結会計期間は、海外（欧米・アジア地域）での受注堅調、国内サービス＆サポートの受注拡大により、受注高は前年同期比18.3％増の148,448百万円、売上収益は同13.8％増の129,589百万円、セグメント利益は同20.9％増の8,300百万円となった。通期業績予想については、売上収益が前回発表予想比50億円増の265,000百万円に上方修正された一方、セグメント利益は190億円で据え置かれた。北米はデータセンター向けなど一部分野の成長が見られるものの建設コスト高騰・労働力不足が重荷となり、中国は不動産市場調整により建築設備市場が減退している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内サービス＆サポート需要の継続的拡大（建築設備サービス市場の増加傾向）
• 欧米・アジア地域における海外受注の堅調推移
• 北米データセンター向け冷却需要の底堅い成長
• EBARAメンテナンスクラウドを活用したIoT・省人化ソリューションによる新ビジネスモデル展開
• 脱炭素化を見据えた産業設備投資の中長期的拡大（化学市場の機能性化学への成長投資等）
• データセンター・半導体市場への設備投資の急速な拡大（国内産業市場）

リスク

• 中国の不動産市場調整継続による建築設備市場の減退（海外受注の下押し要因）
• 北米の関税政策の影響による投資慎重姿勢の継続
• 欧州の景気停滞感による建築設備市場の横ばい推移
• 国内鉄鋼業界の低迷（輸入材増加・製造業不振）による産業設備投資の停滞
• 資材価格・人件費上昇を懸念した工事先送りや計画見直しの動き（国内建築設備市場）
• 中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響の顕在化リスク

事業詳細

石油・ガス、電力、新エネルギーを対面市場とし、カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ等を製造・販売・保守する。主要子会社にElliott Company（米国）、荏原エリオット、Elliott Ebara Singapore等を擁し、中東・北米・アジアを中心にグローバル展開。LNG・石油化学・電力市場向け製品事業とサービス＆サポート事業の二本柱で構成される。E-Plan2028では営業利益率14.5%以上、ROIC15.0%以上を目標に掲げる。当第１四半期連結累計期間より水素事業の一部の売上収益及びセグメント損益を本セグメントに含めている。

直近の概況

上期は減収・営業損失に転落、通期利益予想も下方修正

2026年12月期中間期は売上収益96,705百万円（前年同期比11.3%減）、セグメント損益は△794百万円と前年同期の11,174百万円から損益が悪化した。サービス分野のメンテナンス需要が一巡し通常レベルに戻ったことが主因。一方、受注高は大型案件の受注により112,595百万円（前年同期比29.6%増）と増加し、受注残高も236,300百万円まで積み上がっている。通期業績予想は前回発表（2026年５月15日）から下方修正され、セグメント利益は18,000百万円（前回20,000百万円強から30億円減）、売上収益は205,000百万円で維持。中東情勢による部品出荷・指導員派遣への影響も継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• LNG市場の中長期的な需要拡大（2026年12月期市場見立てLNG6%台成長見込み）および北米における顧客の投資マインド回復
• 大型案件受注による受注残高の積み上がり（2026年中間期末236,300百万円）
• アンモニア・水素・CCUS等の脱炭素新市場の商用化局面への移行
• 中国電力市場における火力発電新設・高効率化改造需要の継続
• E-Plan2028における人材開発・技術製品開発・DX領域への重点投資による競争力強化
• 水素事業の一部をエネルギーセグメントに統合したことによる事業範囲の拡大

リスク

• サービス分野のメンテナンス需要一巡による収益悪化（2026年中間期はセグメント損益が△794百万円の損失）
• 通期業績予想の下方修正（セグメント利益が前回予想から30億円減の18,000百万円）
• 中東情勢の長期化による部品出荷・指導員派遣の停滞および一部案件の遅延
• 米国関税政策・米中対立による半導体輸出管理規制強化等の地政学リスク
• インドにおけるKirloskar Brothers Limitedからの競業避止義務違反に基づく仲裁申立て（損失額未確定）
• フランスNaphtachimieエチレンプラント火災事故に関する係争（Elliott Turbomachinery S.A.が被告、損失額未確定）
• 石油化学市場の需要動向の不透明さ（エチレン市場2026年12月期3%台成長見込みにとどまる）

事業詳細

農業用・排水・上下水道向けカスタムポンプおよびトンネル用送風機を製造・販売・運転・保守する事業。主要顧客は国内公共機関（自治体・国土交通省等）で、社会インフラの更新・補修需要を安定的に取り込む。海外では東南アジア・北米・中国の水インフラ市場にも展開。E-Plan2028では国内トップシェア維持と海外拡大を両輪とする戦略を推進。2026年12月期第１四半期は売上収益・営業利益ともに前年同期を上回り、安定した収益貢献を継続している。

直近の概況

売上・利益は増収増益も、受注高は前年同期比26.4%減と大幅減少

2026年12月期第１四半期の売上収益は23,271百万円（前年同期比8.1%増）、セグメント利益は6,126百万円（同9.4%増）と増収増益を達成。一方、受注高は14,783百万円と前年同期比26.4%減と大幅に落ち込んだ。海外では水インフラ案件の一部遅れが影響し、国内では総合評価案件・アフターサービス受注は堅調に推移したものの、大型案件を複数受注した前年同期を下回った。2026年12月期通期の受注高予想は60,000百万円、売上収益予想は60,000百万円。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内社会インフラの老朽化・更新需要の継続的拡大（国土強靭化中期計画）
• 総合評価案件・アフターサービス受注拡大施策による国内公共向け受注の積み上げ
• 激甚化・頻発化する自然災害対応（流域治水・排水ポンプ整備）に伴う需要増
• 東南アジア・北米の水インフラ市場における経済成長・老朽化施設整備による需要拡大
• インフラDXによる遠隔監視・自動化サービスへの展開

リスク

• 国内公共投資予算の変動・入札競争激化による受注単価の下押し圧力
• 海外水インフラ案件の遅延・計画変更リスク（中東情勢・中国景気減速の影響）
• 建設コスト・人件費上昇による採算悪化リスク
• インドにおける競業避止義務違反に基づく仲裁申立て（Kirloskar Brothers Limited）の影響（現時点で損失見積り困難）
• 大型案件の受注タイミングの偏りによる受注高・売上収益の期間変動リスク

事業詳細

固形廃棄物処理市場を対面市場とし、都市ごみ焼却プラント・産業廃棄物焼却プラントのエンジニアリング・建設（EPC）および運転管理・メンテナンス（O&M）を提供する。主要子会社は荏原環境プラント株式会社。国内公共向け廃棄物処理施設を主要顧客とし、民間向けバイオマス発電・産業廃棄物処理施設も手掛ける。共同支配企業であった水ing株式会社の株式は2026年7月1日付でインフロニア・ホールディングスへ譲渡完了し、持分法適用は終了した。

直近の概況

大型案件受注とインフレスライド適用で増収増益、水ing株式譲渡も完了

当中間期はEPCで公共向け廃棄物処理施設の新設・長期包括運営契約及び基幹的改良工事の大型案件を受注し、O&Mもインフレスライド適用等により受注高は前年同期比22.8%増の80,820百万円、売上収益は13.9%増の47,931百万円、セグメント利益は51.2%増の6,696百万円と大幅増益となった。通期業績予想も上方修正され、売上収益980億円、セグメント利益130億円へ見直された。また、共同支配企業であった水ing株式会社の株式譲渡が2026年7月1日付で完了し、持分法適用が終了した（全社ベースで金融収益34億円、投資売却益172億円を計上見込み）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 公共向け廃棄物処理施設の老朽化・延命化需要の増加による大型改良工事案件の継続的発生
• 長期包括運営契約（O&M）の受注拡大による安定的なストック収益の積み上がり（受注残高416,700百万円）
• 民間向けバイオマス発電施設・産業廃棄物処理施設の建設需要継続
• インフレスライド条項の適用によるO&M収益の増加
• 収益性の大幅改善（2026年12月期中間期営業利益率14.0%、前年同期10.5%）

リスク

• 公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年並みで横ばい推移が見込まれ、EPC単独での大幅な成長余地は限定的
• 大型案件の受注は単発性が高く、当中間期のような受注高急増の再現性は不確実
• 水ing株式会社の株式譲渡完了（2026年7月1日）により、水処理プラント事業に関する持分法利益が今後消滅
• 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故に関する係争が最高裁で名古屋高裁へ差し戻され継続中
• 建設コスト・人件費上昇による工事採算悪化リスク

事業詳細

半導体製造プロセスに不可欠な真空ポンプ（ドライ真空ポンプ）、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置を製造・販売する。顧客はロジック/ファウンドリ、メモリメーカーを中心とするグローバルな半導体デバイスメーカー。製品販売に加え、サービス＆サポートも展開し、顧客の工場稼働率回復に伴い両軸で成長。2026年12月期第１四半期は全社売上収益の33.7%、報告セグメント利益の47.3%を占める中核事業。

直近の概況

AI需要牽引でQ1受注高が前年同期比104.4%増と急拡大し、過去最高を更新

2026年12月期第１四半期において、精密・電子セグメントの受注高は151,225百万円（前年同期比104.4%増）、売上収益は82,949百万円（同32.9%増）、セグメント利益は13,531百万円（同63.9%増）と全指標で大幅増。装置受注が前年同期比155.0%増と特に急拡大。AI向け需要がロジック/ファウンドリ向けを中心に市場を牽引し、顧客の工場稼働率上昇・増産投資拡大が継続。メモリ向けもAI需要を背景に増加しつつある。なお、当第１四半期より精密・電子事業のサブセグメント区分を「装置」「コンポーネント」の２区分に変更。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 生成AI向け半導体需要の継続的拡大によるロジック/ファウンドリ向けCMP装置・真空ポンプの受注増加
• 顧客工場稼働率の上昇傾向継続に伴うサービス＆サポート需要の拡大
• メモリ向けAI需要を背景とした増産投資の拡大
• WFE市場の2026年12月期10%以上成長見込みを背景とした受注残の積み上げ（受注残高217,600百万円）
• 台湾・韓国・その他アジア向け売上収益の大幅拡大（地域別売上収益で前年同期比246億円増）

リスク

• 米中対立による半導体輸出管理規制強化に伴う中国向け事業への影響
• 中東情勢に伴う材料費や輸送費の増加等による市況及び当社事業への影響の不透明さ
• 顧客の増産投資サイクルの変動による受注の不確実性
• 設備投資額の急拡大（2025年12月期34,009百万円）に伴い、需要変動時の固定費負担増加リスク
• PFAS規制等の環境規制強化への対応コスト増加リスク

事業詳細

「その他」セグメントは、荏原(中国)有限公司をはじめとする地域統括会社等、５つの報告セグメントに含まれない事業体で構成される。外部顧客への売上収益は300百万円と全社の0.1%未満にとどまり、セグメント損益は△1,675百万円の赤字。グループ内部向けの管理・支援機能が主体であり、独立した対面市場や製品群を持たない構造となっている。

直近の概況

セグメント損失が前年同期比で約2.6倍に拡大し、赤字幅が大きく悪化

2026年12月期第１四半期のセグメント損益は△1,675百万円と、前年同期の△655百万円から損失が約1,020百万円拡大した。外部顧客への売上収益は300百万円（前年同期303百万円）とほぼ横ばいである一方、受注高は320百万円（前年同期275百万円、前年同期比16.5%増）と小幅増加。損失拡大の主因は開示されていないが、グループ共通コストの増加や地域統括機能強化に伴うコスト先行が影響しているとみられる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• グループ全体の事業拡大（売上収益・受注高の増加）に伴う地域統括機能の強化需要
• グループ内部向けサービス需要の拡大に伴う受注高の増加（前年同期比16.5%増）
• 中期経営計画「E-Plan2028」推進に伴うグループ共通インフラ整備・管理機能の高度化

リスク

• セグメント損失が前年同期比で約2.6倍に拡大しており、グループ全体の営業利益を恒常的に押し下げる構造
• 外部売上収益が軽微（300百万円）であるため、コスト増加が直接的に損失拡大に直結しやすい収益構造
• 地域統括会社を通じた中国事業の景気減速リスクへの間接的な影響
• 基幹システム刷新（ERP）等グループ共通投資の計画遅延リスク