株式会社荏原製作所

脱炭素化対応の遅れによる国際市場での競争力低下・ビジネス機会の喪失、および気象災害の激甚化による事業場やサプライチェーンへの直接的損害が主なリスクである。2024年8月の南海トラフ地震臨時情報や2025年12月の北海道・三陸沖後発地震注意情報への対応など、自然災害リスクは実際に顕在化している。対策として、TCFDに基づく気候関連シナリオ分析、2050年カーボンニュートラルに向けた施策推進、オールハザード型事業継続計画への転換を進めている。

変化の激しい市場環境において、技術革新を支える人材不足や研究開発と事業戦略の連携不足により、顧客要求への対応遅延や競争優位性の喪失が生じるリスクがある。チャレンジ精神に溢れる人材不足による新たな付加価値の創出不全も懸念される。対策として、研究開発活動の知識・ノウハウの形式知化・AI活用による開発効率向上、事業部門トップとの連携強化、社外共創・協業を通じた人材育成を推進している。

事業ごとに求める人材像の多様化・専門化が進む中、採用戦略立案や要員計画の未達リスクが高まっている。管理職の負担急増やマネジメントスキル高度化への対応不足により、チーム運営の質低下や離職増加が懸念される。対策として、事業別採用戦略の再構築・社内公募制度の活用・処遇制度の強化・管理職向けマネジメント教育の拡充を推進している。

保護主義の高まりや地域紛争によるサプライチェーンの分断・不安定化に加え、サプライヤの高齢化による事業承継リスクや中小企業保護規制への対応不足が懸念される。また、当社グループの経済活動が人権問題に波及するリスクも認識されている。対策として、サプライヤの地政学的分散・多重化の戦略的実施、人権デュー・ディリジェンスへの対応強化と社内教育の充実を進めている。

米中経済対立や米国関税政策、地域紛争の増加により、海外グループ拠点の安全確保や事業継続が脅かされるリスクがある。2025年6月のイスラエル・イラン緊張激化に際しては駐在員・家族の退避方針を検討するなど、実際に顕在化した事象も発生している。対応として、貿易管理部門の機能拡張・経済安全保障施策の推進・リスクシナリオ策定・定期的な執行役による情報共有と対策協議を実施している。

為替変動や金利上昇等による業績への影響に加え、半導体産業を始めとしたビジネスサイクルの短期化による需要変動への対応遅れが市場シェア喪失につながるリスクがある。特に精密・電子セグメントでは半導体需要の変動に伴う客先投資・稼働の変化や需給不均衡が収益・シェアに影響する。対策として、対面市場別5カンパニー制によるリスク分散継続、サービス・ソリューション（S&S）事業の強化による安定的収益基盤の拡大、景気変動に対応した生産体制の構築を推進している。

外部からのサイバー攻撃、人為的過失、自然災害・インフラ障害等により、重要業務・サービスの長時間停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生するリスクがある。アカウント乗っ取り型攻撃の増加など攻撃トレンドの変化への対応も課題となっており、サプライチェーン全体への影響波及リスクも存在する。対策として、多層的な技術的防御策の導入、ISO 27001準拠レベルの体制整備、継続的な教育・訓練実施、サプライチェーン管理能力強化を進めている。

2025年2月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことが示すように、法令遵守意識の希薄化や制度の形骸化による重大な法令違反が、損害賠償・行政処分・受注機会の逸失・社会的評価の低下につながるリスクがある。対応として「全社公正調達推進プログラム」を推進し、取引適正化・価格転嫁対応・業務プロセス見直しを実施するとともに、「法令改定対応委員会」を新設し、CRO主導による法令遵守方針の策定・周知徹底・モニタリング体制を整備している。

ベテラン社員の知識・ノウハウへの過度な依存が続くことで、退職による製品品質への負の影響が生じるリスクがある。また、自社基準や組織論理に基づく判断の恣意性が品質不正を誘発する可能性も指摘されている。対策として、過去データ・ノウハウのデジタル化・共有化による品質保証プロセスの変革、技術者倫理教育・ガバナンスの徹底、品質重視文化の醸成を推進している。

デュー・ディリジェンスで買収対象会社の財務状況や事業運営上の重大な不適切事項を発見できないことによる悪影響、および買収後の統合プロセスの不備・遅滞による期待シナジーの未達が主なリスクである。対策として、M&Aに関する知見の集約と人材育成を図る専門部署を設置し、各領域の専門家による精査体制を構築するとともに、カンパニーとコーポレートの担当部門間連携による円滑な統合推進体制を整備している。