ガバナンス
指名委員会等設置会社を採用し、取締役10名中7名が独立社外取締役（うち女性3名）で過半数を占め、取締役会議長も独立社外取締役が務める。指名・報酬・監査の各委員会は非業務執行取締役のみで構成し、委員長は原則として独立社外取締役が務める高度なガバナンス体制を構築している。
リスク管理
代表執行役社長を議長とする全執行役で構成するリスクマネジメントパネル（RMP）を設置し、四半期ごとの定期開催（2025年度は計17回）に加え必要に応じて随時開催。気候変動・自然災害、サプライチェーンリスク、人材リスク等を全社共通の重要リスクとして特定し、BCM部会・情報セキュリティ部会の専門部会も設置してモニタリングを継続している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり66.00円（中間33.00円・期末33.00円）。前期実績59.00円から増配。当1Qに自己株式消却（17,966百万円相当）を実施。E-Plan2028のもと業績連動配当と自己株式取得を継続。
配当方針
連結配当性向35%以上を目標に業績連動配当を実施。2025年12月期実績は中間28.00円・期末31.00円（合計59.00円）。2026年12月期予想は中間33.00円・期末33.00円（合計66.00円）。剰余金の配当は取締役会決議により定めることができる旨を定款に規定し、年2回（中間・期末）実施。E-Plan2028では3年間累計フリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上を株主還元（配当・自己株式取得）に充てる方針を掲げている。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に、Scope1,2は2030年に2018年度比55%削減、Scope3（カテゴリ11）は2030年に2021年度比25%削減を掲げ、2025年5月にSBT短期目標の認定を取得。人的資本経営ではキャリアオーナーシップ推進・DE&I強化を柱とし、女性管理職比率8.6%・男性育休取得率100%を達成。ESG指標（CDP評価・GHG排出原単位・グローバルエンゲージメントサーベイ）を役員短期業績連動報酬の10%に組み込み、サステナビリティ委員会（四半期開催）と取締役会が連携して監督する体制を整備している。
最終更新: 2026年3月23日