株式会社東京自働機械製作所

包装機械事業の主要取引先は菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化が顧客の設備投資意欲に直接影響する。顧客の設備投資が抑制された場合、包装機械事業の受注・売上が減少し、全社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

生産機械事業においてJohnson & Johnson Vision Inc.への売上依存度が高く、2024年3月期には売上高13,458百万円のうち8,261百万円（61.4%）を同社が占めていた。2026年3月期には売上高9,692百万円のうち同社向けが2,375百万円（24.5%）へ大幅に低下しており、同社の設備投資動向の変化が生産機械事業および全社業績に与える影響は極めて大きい。有報上、具体的な分散策の記載はない。

米国の通商政策に起因する世界経済の減速懸念が、主要顧客であるJohnson & Johnson Vision Inc.を含む海外顧客の設備投資計画に影響を与える可能性がある。設備投資の抑制・延期が生じた場合、生産機械事業の受注減少を通じて全社業績および財政状態に悪影響を及ぼす。有報上、具体的なヘッジ策の記載はない。

包装機械は検収基準、生産機械は工事進行基準および検収基準で売上計上しているため、当社または顧客の事情により当初予定と異なるタイミングで売上が計上される場合がある。特に大型案件では四半期末または年度末の期間損益に大きな影響を及ぼす可能性があり、業績の予測可能性を低下させる要因となる。有報上、具体的な対応策の記載はない。

主要生産拠点を千葉県柏市に、本社（販売・管理機能）を東京都千代田区に集中させており、これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産・販売活動に重大な支障が生じるリスクがある。生産拠点の地理的集中により代替生産体制の確保が困難となる可能性があり、業績および財政状態に深刻な影響を及ぼす恐れがある。有報上、具体的なBCP対策の記載はない。