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株式会社東京自働機械製作所

6360東証スタンダード機械

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株式会社東京自働機械製作所6360

ガバナンス

監査役設置会社。取締役6名(うち社外2名)、監査役3名(うち社外2名)で構成。取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会(独立社外取締役が委員長、過半数が社外)を設置し、サステナビリティ委員会も設置している。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「危機管理規程」に基づきリスクの未然防止と継続的改善を図り、リスク管理状況を取締役会に報告。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会でESG分野ごとに特定・分析し、中期経営計画に反映する体制を整備。BCP策定・定期訓練も実施している。

株主還元

配当性向30%を目安とした継続的配当を基本方針とし、2025年3月期末配当は1株当たり240円(配当総額345,004千円)を予定。2026年3月期は1株当たり100円の配当を予定。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款に規定。

配当方針

将来の発展と事業体質強化に必要な投資原資を確保しつつ、業績・経営状況を踏まえ継続的に配当を実施することを基本方針とし、1株当たり配当額は配当性向30%を目安とする。内部留保金は新製品開発・業務効率化投資・生産設備投資等に充当。2025年3月期末配当は1株当たり240円(配当総額345,004千円)を予定。2026年3月期は1株当たり100円(期末100円)の配当を予定。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、①地球環境への配慮(2050年CO₂排出量実質ゼロ目標、Scope1+2合計567.69t-CO₂e)、②事業を通じた社会貢献、③多様な人材が活躍できる職場(管理監督職女性比率9.0%、男性育休取得率100%)、④経営基盤強化の4つのマテリアリティに基づき取り組みを推進。健康優良企業「金の認定」を継続取得し、2025年2月に人権方針も策定した。

最終更新: 2026年6月24日