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澁谷工業株式会社

6340東証プライム機械

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澁谷工業株式会社6340

事業内容

澁谷工業は1949年創業の石川県金沢市に本社を置く産業機械メーカー。当社グループは子会社18社で構成され、①飲料・食品・医薬品向け充填・包装システムを提供するパッケージングプラント事業(売上高80,081百万円)、②半導体製造装置・人工透析装置・切断加工機を手掛けるメカトロシステム事業(売上高37,765百万円)、③農協向け選果・選別システムを提供する農業用設備事業(売上高11,170百万円)の3事業を展開する。

主要顧客は清涼飲料・酒類・食品・医薬品メーカーおよびニプロ株式会社(売上高の16.9%)等のOEM先。東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場。

ビジネスモデル

顧客の生産ラインに組み込まれるカスタム仕様の大型製造システムを受注生産し、納入・据付・保守サービスまで一貫提供することで収益を得る。主力のパッケージングプラント事業では国内飲料無菌充填システムで推定80〜90%のシェアを持ち、技術的優位性を背景に高い利益率(2025年6月期セグメント利益率15.7%)を実現。

メカトロシステム事業ではOEM契約による人工透析装置の量産供給が安定収益源となっている。

企業の強み

PETボトル向け無菌充填システムにおいて国内推定シェア80〜90%を誇る。薄肉ボトル対応・再生PET100%ボトルへの高速充填・電子線ボトル滅菌方式など環境配慮型の技術優位性が多くのユーザーに支持されており、2025年6月期のパッケージングプラント事業売上高は80,081百万円(前期比21.3%増)と過去最高を更新した。

メカトロシステム事業の主力である人工透析装置は、中国・インド・北米向けを中心に海外売上比率が80%を超える。北米向け出荷の本格化に加え、医療機若宮工場の増設にも着手しており、世界的な透析患者数増加を背景とした需要拡大に対応する生産体制を構築中。

2025年6月期の連結売上高は129,017百万円(前期比11.8%増)、営業利益は13,749百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,052百万円(前期比2.8%増)となり、売上高・利益ともに過去最高を更新。純資産は107,930百万円に達し、財務基盤の健全性も維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計は売上高96,521百万円(前年同期比2.7%増)の一方、営業利益は8,215百万円(同23.0%減)と大幅減益。メカトロシステム事業の営業利益は136百万円(同92.7%減)、農業用設備事業は148百万円の営業損失(前年同期は893百万円の利益)に転落。

売上総利益率も17.9%(前年同期18.9%)に低下しており、コスト増(販管費9,035百万円、前年同期比9.4%増)も重なり、利益の質が悪化している点は注視が必要。

通期業績予想は売上高133,000百万円(前期比3.1%増)、営業利益13,000百万円(同5.4%増)を据え置き。第3四半期累計の営業利益進捗率は63.2%(前年同期は77.6%)にとどまり、残り1四半期で4,785百万円の営業利益が必要な計算。

農業用設備事業の受注残高が11,932百万円(前年同期比60.7%増)と積み上がっており、第4四半期の売上計上が鍵を握る。外部要因として米国通商政策・中東情勢の不安定化が下振れリスクとして残存する。

当第3四半期末の全社受注残高は91,962百万円(前年同期比3.8%減)。主力のパッケージングプラント事業の受注残高が65,812百万円(同13.8%減)と大幅に減少しており、食品用プラント(同19.4%減)・酒類用プラント(同16.0%減)が特に落ち込んでいる。

一方、農業用設備事業(同60.7%増)・メカトロシステム事業(同20.3%増)は回復傾向にあり、セグメント間の受注動向の二極化が今後の業績構造に影響を与える可能性がある。

成長戦略

新製品・新市場・新事業の3軸で2027年6月期売上高150,000百万円を目指す

中国・東南アジア向け飲料無菌充填システム、タイ向け自動細胞培養システム、注射薬バイアル充填システムの受注拡大を推進。当第3四半期累計で薬品・化粧品用プラントが前年同期比34.0%増と高成長を実現しており、医薬品・再生医療分野への展開が進捗している。

部品不足がほぼ解消した医療機器(人工透析装置)の増産を開始し、第2四半期までの減産分を補う体制を構築。光通信モジュール用ボンダは好調継続。受注残高が前年同期比20.3%増の14,218百万円と回復基調にあり、第4四半期以降の業績改善が期待される。

受注高が前年同期比78.5%増の10,855百万円、受注残高が同60.7%増の11,932百万円と大幅に積み上がっており、旺盛な引き合いが継続。ただし当第3四半期累計では採算性の低い案件と新本社工場の償却負担増により148百万円の営業損失を計上。受注残高の売上計上と採算管理の改善が課題。

最終更新: 2026年7月17日