ガバナンス
監査役設置会社。取締役7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）で構成。取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置し、透明性・客観性を確保。2023年9月より委任型執行役員制度を導入し意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
目的・機能別に法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置。取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設け、有事の際は機動的に執行体制を整備できる体制を構築。気候関連リスクはサステナビリティ委員会にて識別・評価し、取締役会へ年1回以上報告する体制を整備している。
株主還元
年間配当は1株当たり95円（中間47.50円＋期末47.50円予定）で前期と同額を維持。連結配当性向30%以上を目標とする中期経営計画の方針に変更なし。自己株式取得条項を定款に規定し機動的な資本政策を可能としている。
配当方針
将来の収益向上と成長投資のための健全な財務体質維持と株主への安定的な配当を両立する方針。2027年6月期に連結配当性向30%以上を目標とし、安定的かつ継続的な株主還元を実施。中間配当と期末配当の年2回を基本とし、2026年6月期の年間配当は1株当たり95円（中間47.50円＋期末47.50円予定）。前期実績は年間95円（中間45円＋期末50円）。
ESG
TCFD提言に対応し、4℃・1.5℃の2シナリオ分析を実施。GHG排出量は2030年に2020年度比30%削減を目標とし、2025年6月期の排出量はScope1が2,576t-CO2、Scope2が7,140t-CO2（合計9,716t-CO2）。津幡工場での太陽光発電開始など脱炭素化に取り組む一方、生産量増加により排出量は微増。人的資本面では65歳定年制導入・グローバル人財育成プログラム・フレックスタイム等の働き方改革を推進。管理職に占める女性比率は0.1%、男性育児休業取得率は48.3%。
最終更新: 2025年9月24日