株式会社東京機械製作所6335
印刷機械関連
新聞用輪転機の製造販売・保守を核とする単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 8,456百万円 | 7,401百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 721百万円 | 641百万円 | ↑ |
| 経常利益（通期） | 777百万円 | 751百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 1,057百万円 | 345百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 8.5% | 8.6% | — |
| 受注高（2026年3月期通期） | 15,523百万円 | 5,297百万円 | ↑ |
| 受注残高（2026年3月期末） | 11,751百万円 | 4,685百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,078百万円 | △870百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,276百万円 | 7,533百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループの唯一の事業セグメント。新聞用オフセット輪転機の製造販売および保守サービスを主軸とし、連結子会社による新聞発送システム等周辺機械の製造販売も展開する。主要顧客は国内新聞社で、次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの拡販を推進するとともに、FA事業（AMR・自律走行ロボット）や防衛分野への新規市場開拓にも注力している。
直近の概況
受注高が前期比293%増と急拡大し、受注残高も11,751百万円に積み上がった
2026年3月期通期の売上高は8,456百万円（前期比14.2%増）、営業利益は721百万円（同12.4%増）と増収増益を達成。特別利益として訴訟関連収入452百万円を計上したことで親会社株主帰属純利益は1,057百万円（同205.9%増）と大幅増益。受注高は15,523百万円（前期比293.0%増）、受注残高は11,751百万円（同250.8%増）と急拡大しており、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注進捗が顕著。FA事業では防衛省向け自動化・省人化装置の契約を締結し新規市場への参入を果たした。2027年3月期は固定資産（千葉県木更津市の土地・建物、譲渡価額399百万円）の売却による特別利益を見込む一方、訴訟関連費用等の特別損失も継続する見通し。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注拡大（読売新聞東京本社・宮崎日日新聞社・下野新聞社受注済み）による新聞社の設備更新需要の取り込み
- 受注残高11,751百万円（前期末比250.8%増）の積み上がりによる中期的な売上高の可視性向上
- FA事業（AMR・自律走行ロボット）における防衛省向け自動化・省人化装置の契約締結を起点とした防衛マーケットへの本格参入
- 保守・メンテナンス事業による安定収益基盤の維持（国内外約200セットの稼働実績）
- 2027年3月期の固定資産売却（千葉県木更津市、譲渡価額399百万円）による特別利益の計上見込み
リスク
- 新聞業界の構造的な部数減少・広告収入減少による新聞社の設備投資抑制が継続しており、輪転機の新規受注環境は依然として厳しい
- 輪転機の受注から納入・売上計上までのリードタイムが長く、受注残高の消化ペースや工事進捗によって期間業績が変動するリスク
- 2027年3月期業績予想では売上高10,960百万円（前期比29.6%増）を見込む一方、営業利益は700百万円（同2.9%減）、純利益は560百万円（同47.0%減）と大幅減益を予想しており、訴訟関連費用等の特別損失が利益を圧迫する見通し
- 株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対する損害賠償訴訟（2023年12月提起）が継続中であり、訴訟関連費用の追加計上リスクが残存
- FA事業・防衛分野等の新規事業は立ち上げ段階であり、収益貢献の時期・規模が不確実
最終更新: 2026年6月24日