株式会社東京機械製作所6335
ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は取締役4名（うち社外1名）と監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計7名で構成され、社外取締役3名全員が独立役員として届出済み。指名・報酬諮問委員会（委員長：社外取締役）を任意設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
取締役会・各種委員会・各プロジェクトで事業遂行上のリスクを把握・管理し、組織横断的なリスク監視はリスクマネジメント委員会が担う。サステナビリティ関連リスクは内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会が総務部と連携して調査・取締役会報告を行い、社外窓口（法律事務所）を含む内部通報制度も整備している。
株主還元
2026年3月期は中間・期末ともに無配（年間配当0円）。2027年3月期は配当を予定するが期末配当予想額は未定。当期は自己株式を73,528千円取得。配当性向目標は非開示。
配当方針
安定的・継続的な利益配当を基本方針とし年2回配当を基本とする。2026年3月期は中間・期末ともに無配（年間配当0円）。2027年3月期においては配当を予定しているが、期末配当予想額は業績の進捗を踏まえ開示可能となり次第速やかに公表するとしており、現時点では未定。
ESG
環境負荷低減に資する新型輪転機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の普及やFA事業（AMR等）を通じた省力化・自動化に取り組む一方、人的資本面ではOJT・外部研修・資格取得支援・育児介護両立支援制度を整備。女性管理職比率は1.5%（課長級1名）、男性育休取得は2025年度該当者なしと開示しており、引き続き多様性向上に努めるとしている。
最終更新: 2026年6月24日