株式会社東京機械製作所

インターネットの普及に伴い新聞購読者数および広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いている。その結果、当社グループの主力製品である新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあり、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループはFA事業など新規事業への注力により事業ポートフォリオの多様化を図っている。

当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されており、個々の契約が巨額に及ぶことがある。顧客の設備投資決定や納期のタイミングにより年度ごとの売上高が大きく変動し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。受注生産の性質上、特定顧客への依存度が高まるリスクも内包している。

当社グループはアメリカやアジア等の海外市場向け販売を行っており、現地通貨建て契約については円換算後の価値が為替変動の影響を受ける。受注から代金回収まで1年を超える長期契約が存在するため、契約期間中の為替変動リスクが大きく、一般に円高は業績に悪影響をもたらす。当連結会計年度は691千円の為替差益を計上した。

アメリカやアジアなど海外市場への大型案件受注時には海外売上高比率が上昇する一方、顧客側の工場建設遅延等により据付検収が予定外に遅延するリスクがある。納期延期は売上計上時期のずれを招き、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリスク発生の回避および発生時の対応に努めるとしているが、具体的な対策の詳細は開示されていない。

当社グループは新聞印刷工場向け技術を応用したAGV（無人搬送車）を製造・販売するFA事業を新規事業として注力している。FA市場は発展途上かつ競合が多く、技術革新に対応するための継続的な開発・研究投資が不可欠であり、投資負担が業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。市場での競争優位性確立には相応の時間とコストを要する見込みである。

当社グループは投資有価証券を保有しており、株式相場の下落や発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合がある。評価損の計上は当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。保有銘柄の具体的な内容や評価損リスクの規模については有報上の詳細開示は限定的である。

当社グループは公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、専門的な技術人材の確保・育成が重要であると認識している。技術の継承や人材確保が困難となった場合、製品・サービスの品質維持や事業継続に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは従業員の雇用環境整備に取り組むとしている。