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6332東証プライム機械

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月島ホールディングス株式会社6332

水環境事業

国内水インフラの設計・建設・維持管理を担うコア事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)98,578百万円92,689百万円
営業利益(2026年3月期通期)5,805百万円6,136百万円
受注高(2026年3月期通期)93,600百万円136,923百万円
受注残高(2026年3月期末)271,543百万円276,522百万円
減価償却費(2026年3月期通期)1,169百万円1,150百万円
のれん償却額(2026年3月期通期)106百万円106百万円
のれん残高(2026年3月期末)1,845百万円1,952百万円
減損損失(2026年3月期通期)180百万円101百万円

事業詳細

浄水場・下水処理場・汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントの設計・建設、脱水機・乾燥機・焼却炉などの単体機器販売、PFI/DBO/消化ガス発電などの官民連携事業、ならびにプラント・機器の運転・維持管理・補修(ライフサイクルビジネス)を提供する。国内上下水道インフラの老朽化更新需要を主要顧客基盤とし、2023年10月のJFEエンジニアリング国内水エンジニアリング事業統合により事業規模・競争力を大幅に強化した。

直近の概況

売上高は前期比6.4%増の過去最高水準も、大型案件端境期で受注高は31.6%減

2026年3月期の水環境事業は、売上高98,578百万円(前期比6.4%増)と増収を達成したが、営業利益は5,805百万円(前期比5.4%減)と減益となった。受注高は93,600百万円(前期比31.6%減)と大幅に減少したが、これは大型案件の端境期によるものであり、設備更新・増設需要は引き続き堅調と説明されている。受注残高は271,543百万円(前期末比1.8%減)と高水準を維持。当期中には水処理・下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社の株式を取得し、事業基盤の強化を図った。

主要プロダクト

service
水インフラ設計・建設

脱水機・乾燥機・焼却炉など各種単体機器の設計・販売を含む。下水処理場向け過給式流動焼却システム、汚泥処理設備、浄水場向け薬品注入設備・排水処理設備、し尿処理設備などが主要製品。

service
官民連携事業(PFI/DBO/ウォーターPPP)

PFI(Private Finance Initiative)、DBO(Design Build Operate)、下水処理場における消化ガス発電事業など、民間ノウハウを活用した官民連携事業の受注拡大に取り組む。複数年・包括O&M業務や官民連携事業の発注は増加傾向にある。

service
包括O&M業務・補修工事

ライフサイクルビジネスの中核を担い、複数年契約による安定収益を積み上げる。メンテナンスなどのアフターサービス事業強化のため、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力している。

service
創エネルギー事業

下水処理場における消化ガス発電事業やFIT(固定価格買取制度)を活用した発電など、脱炭素関連の官民連携事業として展開。温室効果ガス削減に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進している。

成長ドライバー

  • 国内上下水道インフラの老朽化に伴う更新・増設需要の継続的な拡大
  • PFI/DBO/ウォーターPPPなど官民連携事業の発注増加と受注拡大
  • 2023年10月のJFEエンジニアリング国内水エンジニアリング事業統合によるスケールメリットと技術シナジー
  • 包括O&M業務・補修工事など複数年契約によるライフサイクルビジネスの安定収益積み上げ
  • 下水汚泥焼却炉・消化ガス発電など脱炭素関連事業の受注拡大
  • 東日本エンジニアリング株式会社の株式取得による運転管理業務の事業基盤強化

リスク

  • 水環境事業の大型案件(下水汚泥焼却炉・官民連携事業)の端境期による受注高の変動リスク(2026年3月期受注高は前期比31.6%減の93,600百万円)
  • 中長期的な人口減少による国内水インフラ市場規模の縮小と競争激化
  • 原材料価格の高騰・為替変動が工事採算に与える影響
  • 個別受注生産主体のため、工事進捗遅延や工事損失引当金計上リスク
  • 固定資産減損リスク(2026年3月期に水環境事業で180百万円の減損損失を計上、前期101百万円から増加)
  • 物価上昇や為替変動などが経済活動に与える影響

最終更新: 2026年6月23日